「民間開放」駐車メーター管理、天下り先と随契継続

「民間開放」駐車メーター管理、天下り先と随契継続
　全国４０都道府県で導入されている「パーキングメーター・チケット」の管理業務を巡り、３０都道府県の警察本部が、法令改正で民間企業への業務委託が可能になった２００７年度も、これまで同様に入札を行わず、警察の天下り先になっている各地の公益法人「交通安全協会（安協）」に随意契約で委託していることが、わかった。　随意契約の額は全体の９８％を占める計５０億円。入札を行った１０県でも民間企業が落札したのは１県だけだった。　警察庁によると、同業務は０６年度まで、道路交通法施行規則で、委託先を「交通安全への寄与を目的とする公益法人」と規定され、各都道府県警は地元の安協と随意契約してきた。政府が０６年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で「公益法人に限る合理的根拠はない」と指摘され、０７年１月、民間参入を認める改正施行規則が施行された。　読売新聞の情報公開請求に対する各警察本部の開示資料によると、０７年度、４０都道府県警が同業務を総額５１億円で委託した。このうち警視庁（契約額３３億１０００万円）、大阪府警（同３億８０００万円）、愛知県警（同１億５０００万円）、福岡県警（同１億３０００万円）など３０都道府県警が入札を行わず、地元の安協との随意契約を継続していた。随意契約の額は計５０億円にのぼり、予定価格（発注上限額）が開示された１１府県で見ると、予定価格に対する契約額の割合が平均９９・８％と極めて高値の契約になっていた。　入札を行ったのは、メーターなどの設置台数が少なく、事業規模の小さい１０県。うち３県で安協と民間企業が競合し、大分では、安協が前年度のほぼ半額の９９０万円で落札。和歌山では、安協が入札に参加せず、地元の警備会社が１社のみ参加、全国で唯一、民間企業として受注した。残る６県では安協しか入札に参加せず、うち奈良県警は入札参加資格に「県に、パーキングチケット管理の営業種目で登録されていること」と事実上、安協しか認めない条件を設け、安協に予定価格と同額で委託していた。（2007年11月24日 読売新聞）
感想「警察の中だと言って、いい加減な契約で、今までやってきた隋意契約、国民の血税を何と考えるのか」

防衛族団体「会計に問題」 外務省が０５年改善命令

防衛族団体「会計に問題」　外務省が０５年改善命令
　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が会計処理や運営に問題があるとして、外務省から改善命令を受けていたことが分かった。２２日の国会でも取り上げられ、独立行政法人「国際交流基金」からの助成金の一部が、日米両国の国防族議員が参加する会議の運営費や議員の渡航費に支出された可能性も指摘された。　協会理事には、東京地検特捜部に業務上横領などの容疑で逮捕された「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年まで名を連ねていた。特捜部は交流協会の事務所を捜索して資料を押収し、分析を進めている。秋山氏は久間章生・元防衛相の側近とされ、防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）の証人喚問の際も名前が出た。前次官は、宮崎元専務、久間氏、秋山氏が同席した宴席があったと証言。秋山氏から「大臣と飲むから来ないか」と誘われて出向いたと述べた。　交流協会をめぐる外相の命令書は０５年９月２８日付。（１）非常勤とされる秋山氏に対し年１０２０万円の報酬が支払われている（２）常勤の庶務職員がいない（３）独立した事務所もない――など８項目を指摘し、改善を指示した。 　命令を受け、協会は常勤職員を配置するなどの改善策をとった。 　２２日の参院財政金融委員会などで、共産党の大門実紀史議員は、交流協会と、秋山氏が事務局長を務め、主な日本の国防族議員がメンバーになっている任意団体「安全保障議員協議会」が「事実上、一体化した団体」として運営されていると指摘。交流協会への助成金の一部を議員協議会側が使っているのではないかとただした。交流協会と議員協議会の事務局はいずれも、国会議事堂の裏手にあるビルにある。　大門議員が提出した資料などによると、９７年度以降、国際交流基金から交流協会に毎年度５００万円前後の助成金が交付され、総額は約４０００万円以上に上る。 　一方、議員協議会は毎年２回、東京とワシントンで日米の国防族議員が集まる「日米安全保障戦略会議」を開催。三菱重工やロッキードなど日米の軍需関連企業が賛助金を出しているとされる。大門議員は交流協会の入出金には不可解な部分が多く、基金からの助成金の一部もこの会議に使われ、運営費や渡航費にあてられた可能性があると指摘した。　交流協会をめぐる問題について、秋山氏は朝日新聞の取材に対し「適法に処理している」などと文書で回答した。2007年11月23日朝日新聞
感想「国民の金に群がる、国防族という、国会議員達、市民の税金と言う感覚がない」

京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員

京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員
　京都府議に１人あたり月額５０万円支給された２００６年度の政務調査費のうち、飲食代や商品券、タクシー代など支給総額の２割にあたる７４９９万３２８６円が「目的外の支出」だったとして、府監査委員が来年２月末までに当時の府議６２人中５８人（現職４２人）と全５会派に返還を求めるよう山田啓二知事に勧告していたことがわかった。　府議会の政務調査費は所属会派（議員１人あたり月額１０万円）と議員個人（月額４０万円）に総額３億６９６１万円（同年度）を支給。監査では、講師の食事代などを除き、食糧費の支出は認めなかった。勤務実態が確認できない人件費と、事務所費とタクシー代などの一部も対象外とした。　この結果、会派分では自民が支給額の４割近い１１５５万円、民主が５割以上の９２４万円など、全会派で計２５３０万５５９７円を返還すべきだと認定。個人分も７割にあたる３３９万８９００円（自民）を最高に、返還額は計４９６８万７６８９円に上った。　勧告は１９日付。同府城陽市のＮＰＯ法人が住民監査請求をしていた。
（2007年11月26日 読売新聞）
感想「政務調査費は議員の第二の給与と化している、領収書を添付し、市民に説明責任を果せ。」

薬害肝炎、すでに１１人死亡 田辺三菱が追跡調査

薬害肝炎、すでに１１人死亡　田辺三菱が追跡調査
2007年11月14日
血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した疑いがある患者リストが放置されていた問題で、製造販売元である田辺三菱製薬（大阪市）がリストの４１８人を追跡調査したところ、１１人がすでに死亡していたことが１４日、わかった。また、医療機関を通じて血液製剤の投与事実を告知した患者５０人のうち、治療を確認できたのは半数にとどまり、２５人は今回の告知まで治療の機会を与えられなかった可能性があることも判明した。　同社によると、追跡調査で２２２人の患者を特定できたものの、１１人は死亡が確認されたほか、１９人は転居などで連絡がつかないという。 　一方、告知した５０人のうち「治療中」は１５人、「治療済み」は１０人だった。残る２５人については治療記録が確認できず、今回初めて投与事実を知らされた可能性がある。　舛添厚生労働相は１４日朝、記者団に「医者が当時どういう診断をしたのか、全体像をつかむ必要がある」と話し、省内の調査チームを通じて投与時の医師の製剤についての認識や患者への説明内容を検証する考えを示した。　リストの４１８人について、同社は当時血液製剤を投与し、現在も開業している２２３医療機関を通じて調査している。特定できた２２２人への告知を進めていく中で、初めて告知を受ける患者は今後増える可能性があるが、死亡については「それほど増えないのではないか」とみている。（朝日新聞）
感想「４００人の内１１人とは、2、5％なら、３５０万人の2,5％は８００人の方がなくなることになるが、これは、けっして少ない数字ではない」

労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為

労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為
　医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。　全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。　各地の労基署が昨年１～１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。　過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。
（2007年11月14日 読売新聞）
感想「医療まで、過酷な労働が続けば、重大なミスが起こり、命が、失われる。」

独立行政法人４割が関連法人と随意契約 行革事務局公表

独立行政法人４割が関連法人と随意契約　行革事務局公表
2007年11月09日02時44分
　１０１の独立行政法人（独法）のうち、一般企業の子会社などに相当する関連法人と契約を結んでいる独法が４０にのぼることが分かった。その４０法人と関連法人との契約のうち、随意契約が約９割を占める。８日に開かれた政府の行政減量・効率化有識者会議に行政改革推進本部事務局が提出した資料から明らかになった。　同事務局は、連結決算の対象になるなど、一般企業の子会社に相当する特定関連会社と、理事などのうち独法の役職経験者が３分の１以上を占める関連公益法人などを「関連法人」と規定。独法と関連法人とが随意契約を結ぶなどの不透明な契約が無駄遣いの温床になっているとみて、独法から関連法人への契約の流れを調べた。　関連法人と契約を結んでいる４０法人のうち、すべてが随意契約だった独法は１７。９割以上が随意契約の独法も９あった。随意契約を交わしていないのは３法人にとどまった。　４０法人の所管官庁のうちわけは、文部科学省と経済産業省で９法人、厚生労働省が７法人、農林水産省が５法人などとなっている。 　また、同事務局は独法から関連法人への「天下り」についても調査。関連法人は独法全体で計２３６社あり、０５年度は独法から関連法人役員に２３０人が天下っていた。（朝日新聞）
「感想　随意契約は、契約金額が高止まりになることが多く、競争入札にすべき、」

４０独立法人、関連法人との随意契約９０％

４０独立法人、関連法人との随意契約９０％
　政府が見直し対象としている１０１の独立行政法人（独法）のうち、４０法人が、子会社などに相当する関連法人と契約を結んでいることが８日、明らかになった。　これらの契約総額に占める随意契約の割合は８９・９％に達しており、政府は、独法と関連法人が事実上一体化しているケースもあると見て、年末に策定する独法の整理合理化計画に関連法人の見直し策を盛り込む考えだ。　政府の行政改革推進本部がまとめた資料によると、４０法人のうち、２２の独法からは関連法人に計２２９人が再就職していた。このうち、日本芸術文化振興会や国立文化財機構など６法人は、関連法人との随意契約率が１００％となっていた。
（2007年11月8日、読売新聞）
「感想　独立行政法人も国民の税金を食いものにしている。改革のために、廃止すべき」

不適切な経理処理310億円、税金無駄遣い260億円・会計検査院

不適切な経理処理310億円、税金無駄遣い260億円・会計検査院
　会計検査院は9日、中央省庁や政府関係機関を対象にした2006年度の決算検査報告書を福田康夫首相に提出した。経理処理が不適切などと指摘したのは451件で総額約310億円。税金の無駄遣いなど支出面が約260億円、税金の徴収漏れなど収入面が約50億円だった。　報告書の掲載基準が現行と同じになった1978年度以降では、05年度の473件に次いで2番目に多い指摘件数だった。指摘額では過去7番目。　検査院が全国の省庁や出先機関など約3万2600カ所のうち約2700カ所を調べた。省庁別では厚生労働省がワースト1位の約62億円（186件）。農林水産省の約37億円、国土交通省の約25億円と続いた。　政府が見直しを進める各府省の随意契約は計8万件、総額1兆3000億円に上った。金額では契約全体の6割以上を占め、検査院は公正性、競争性、透明性を確保するよう見直しを迫った。(12:11) （日経）
「感想　民主党が言うように、無駄使いを、減らさなければ、国は再生しない。」

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かった。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。
　検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
　報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)（日経）
「感想　国民には税金を払わせ、独立行政法人は税金で、穴埋めこれでは国民は、たまらない。」

防衛利権、迫る検察 過剰接待捜査 山田洋行元専務逮捕

防衛利権、迫る検察　過剰接待捜査　山田洋行元専務逮捕
2007年11月09日03時25分　巨額の防衛利権に捜査が再び迫る――。防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）に対し、２００回を超えるゴルフ接待を繰り返していた軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が８日、業務上横領などの容疑で逮捕された。東京地検特捜部は、この事件を「入り口」とし、山田洋行と防衛官僚との癒着の解明を目指す。一方、疑惑の暗雲が垂れこめるなか、偶然この時期に開催された国防族議員と軍需産業が交流を図る会議では、有力議員らの出席キャンセルが相次いだ。　特捜部による防衛利権解明の動きは、実はずっと以前から続いてきた。 　昨年１月、防衛施設庁（当時）発注工事の官製談合事件を摘発した際、特捜部は防衛官僚と業者側のより深い癒着がないかどうかに注目した。関係者によると、水面下で複数の防衛官僚が絡む銀行口座などを調べ、不審な資金の出し入れがないか確認作業を進めた。同庁の発注の見返りとなるような業者側の利益供与がなかったか調べる目的だったという。　９８年にも防衛庁調達実施本部（当時）を舞台にした自衛隊装備品代金の水増し請求をめぐる背任・汚職事件を摘発。防衛利権の深層に迫ろうとする捜査を繰り返している。　その中で、新たな突破口が開けたのは昨年秋。東京地裁の民事訴訟で表面化した軍需専門商社・山田洋行と、分裂した日本ミライズの内紛劇がきっかけだった。両社による訴訟合戦が泥沼化し、様々な不正行為の疑いが指摘された。　これらの情報を得た特捜部は内偵捜査を開始。調べを進める中で、宮崎元専務が守屋前次官に対し、ゴルフや飲食など多額の接待攻勢をかけていた実態をつかんだ。　今夏までに山田洋行側に過去１０年分の経理書類を任意提出させ、資金使途を詳しく調べている。任意の事情聴取を受けた山田洋行関係者らによると、特捜部は、守屋前次官に対するゴルフ接待については日時、場所などを記した一覧表を作成。酒食の接待では、出席者が店内で座った場所を再現させる作業まで行ったという。　防衛省内で絶大な権力を持っていたとされる守屋前次官と、大手商社と肩を並べるまでにのしあがった軍需専門商社。過剰接待という癒着が明らかになったことで、様々な内偵事案の中で最大の解明テーマになったとみられる。　カギを握る存在が、山田洋行の防衛部門の責任者を長く務め、人脈を広げたとされる宮崎元専務だ。捜査の過程で、宮崎元専務が山田洋行を退社し、日本ミライズを立ち上げた昨年中に、山田洋行の米国子会社から約１億円の不正引き出しをしたり、契約書の偽造をしたりしていた疑いが浮上。特捜部は、これを防衛利権に切り込む「入り口」の事件として立件し、捜査展開を図ることを上級庁と協議し、了解を得たようだ。９月上旬には、不正資金の流れの解明に不可欠な米国子会社を調べるため、検事１人を米国に派遣した。　捜査は急ピッチで進められたが、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の審議が国会で焦点となったため、検察当局は影響を与えないように配慮。守屋前次官の国会での証人喚問も実施され、強制捜査に着手する日程を調整していたとみられる。　検察幹部の一人は、今後の捜査について語った。「防衛利権では巨額のカネが動く。大型商社に比して、山田洋行という専門商社がどうしてそこに食い込めたのかを突き止めたい」 ■国防族議員ピリピリ 　宮崎元専務が逮捕された８日、東京都内で日米の「国防族」議員と軍需産業の交流の場である「日米安全保障戦略会議」が開かれていた。 　３日間の予定で始まった同会議初日の７日、来賓の自民党の伊吹文明幹事長や石破防衛相、シーファー駐日米大使は姿を見せなかった。基調講演を予定していた久間章生元防衛相は入院中のため欠席。討論会に出席予定だった民主党の前原誠司前代表も出席を見送った。　例年、会場は与野党の国防族議員や日米の防衛閣僚経験者らでにぎわうが、今年はコーエン元米国防長官のほか、瓦力、玉沢徳一郎の両元防衛庁長官、宝珠山昇・元防衛施設庁長官らが姿を見せた程度で、会場はいつになくひっそりとしていた。　主催者側は、国会日程やゲーツ米国防長官の来日を欠席理由として説明したが、司会役の宝珠山氏は「乱気流に巻き込まれている」と現状に危機感を示した。ある国防族議員は「山田洋行とか軍需産業との付き合い方が問題視されている時に顔を出すのはまずい」と本音を漏らす。　同会議では毎年５月の大型連休中に、米国防総省高官との意見交換や軍需産業視察のため、与野党の「国防族」議員らの訪米ツアーを組んでいる。そして秋には東京に集まり、日米両政府関係者や、国会議員、軍需産業、米軍関係者らが講演やパネルディスカッションを行っている。　この会議を主催しているのが「日米平和・文化交流協会」（会長・瓦氏）。理事として中谷元氏、玉沢氏ら防衛庁長官経験者のほか、公明党の赤松正雄氏や民主党の前原前代表、日本の軍需産業幹部がずらりと名前を連ねる。額賀財務相、石破防衛相も入閣するまでは理事を務めていた。協会の中心は常勤理事の秋山直紀氏。日米の政界と軍需産業を結ぶ「フィクサー」と言われている。　またホームページ上の会員名簿には「山田洋行」の社長の名前もある。関係者によると、同交流協会が日米の国防族議員、軍需産業を結ぶパイプ役になっているといい、「守屋武昌・前防衛事務次官と山田洋行との癒着につながる温床になっている」と指摘する。　民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日夜、都内のホテルで記者団に「防衛省を取り巻く政官業の癒着構造の一角が見えてきたという思いだ」と語り、全容解明に期待を寄せた。一方、福田首相は首相官邸で記者団に「今日のは会社の中の横領の問題と聞いているが、犯罪捜査のことですから私からとやかく言うことではありません」と述べるにとどめた。
感想「国防族という国会議員と武器商人の会議、税金を食い物にする輩の集まり、国を憂うのは、民ばかりか」

７千医療機関公表 まずネットから 肝炎問題で厚労省

７千医療機関公表　まずネットから　肝炎問題で厚労省
2007年11月02日
　舛添厚生労働相は２日、横浜市内のパーティーで、薬害Ｃ型肝炎訴訟について「謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と述べた上で、１１月中に和解を成立させたいとの意向を示した。「国の責任を述べた福田首相の命に従えない役人はただちに辞表を出してほしい」とも話した。　同訴訟では、７日にも大阪高裁で和解勧告が出る見通し。原告側は国が責任を認めて謝罪し、全員に賠償金を支払うよう求めている。福田首相は「政府に責任がないわけではない」と発言したが、政府内には原告の主張に沿った和解に難色を示す声も根強い。　こうした事情を踏まえ、舛添氏は「いろんなところに抵抗勢力がいる」と語気を強めた。 　一方、血液製剤が納入された約７０００の医療機関名を新聞などで再公表するとしていた方針について舛添氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、新聞広告の掲載には競争入札が必要で２カ月かかることを理由に「やらないとはいっていないが、できることからやる」とトーンダウン。インターネットですでに公開している医療機関名の活用を優先させる考えを示した。
感想「新聞に載せないで、国民の目から、少しでも、晒さないようにする、いかにも姑息と言わざるを得ない。」

新たに原告１１人特定 薬害肝炎問題「４１８人リスト」

新たに原告１１人特定　薬害肝炎問題「４１８人リスト」
2007年11月06日
　厚生労働省と製薬会社が血液製剤フィブリノゲンの投与後にＣ型肝炎になった患者を把握しながら放置していた問題で、国と被告企業の田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）側は感染患者「４１８人リスト」の中から全国の薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告１１人を特定し、５日付で通知した。原告弁護団が６日、明らかにした。国・企業側は１１人のうち１人への投与事実を裁判で否認してきた。原告らは「なぜもっと早く知らせなかったのか」と憤りを新たにしている。　これまで国と企業側は、リスト発覚の引き金になった大阪訴訟の「原告１６番」の４０代女性をリスト該当者と認めていた。新たに特定された原告１１人の内訳は東京６人、福岡２人、大阪、名古屋、仙台各１人。　名古屋訴訟原告の４０代女性について国と企業側は、カルテが残っていないことを理由に裁判で投与事実を争ってきた。女性は８６年１１月、出産時にフィブリノゲンを投与されて感染。担当医師が投与を記憶していて証明書を作成してくれたため裁判に参加できたという。　女性は「感染で苦しむ私たちに対し、とても不誠実。もっと早くリストを公表していれば、早く治療でき、症状を重くする人も少なかった。時間を返して欲しい」とのコメントを出した。　特定された１人で九州訴訟原告の出田妙子さん（４９）について企業側は、８７年７月に感染情報を入手していたという。６日夕に厚生労働省で会見した出田さんは「２０年間も事実が隠されていた。情報を放置されたことは、感染と同じくらい傷ついています」と怒りをあらわにした。　大阪訴訟弁護団事務局長の山西美明弁護士は大阪市内で会見、「国は原告以外についても追跡調査を実施するべきだ」と話した。　また厚労省は特定を受け、名古屋訴訟原告の女性について裁判上でも投与の事実を認める方向で準備を始めた。
感想「人の命、地球より重いというが、この国には、命より重いものがある、役人の責任を取らないという、考え方、この薬害は、殺人事件と言っても良いし、殺人事件として立件するべきものと思う」

「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委

「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委
　年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。　報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が生存者か死亡者かもわからない年金記録である可能性が高いことを明らかにした。　焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や関連する幹部も「重大な責任がある」とし、厚労相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と指摘した。現行の年金オンラインシステムの開発業者についても「システム開発の各段階で不備のデータの存在については認識していた。責任は免れない」と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。ただ、責任者の個人名には言及しなかった。　問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど様々な要因によって、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残ったことを指摘。　年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。　また、該当者不明の年金記録約５０００万件から７８４０件を抽出して、住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、約３３・６％が「生存の可能性が高い人の記録」、約２７・９％は「死亡または受給資格がない人の記録」。このほか「特定できない記録」が約３８・５％に上ったことを明記した。　最終報告を受けて、舛添厚生労働相は、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、事務次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した。　福田首相は３１日、首相官邸で記者団に「（来年３月末までの名寄せ完了という）政府の方針を着実に進めていくことが大事で、それが責任の取り方だ」と述べた。
（2007年10月31日 読売新聞）

感想「不確実な名寄せでは、ただやればよいと言うものではない、期限より、きちんと国民に払うことで、それこそが、政府の責任」

タミフル、脳に侵入…厚労省見解覆す？動物実験結果

タミフル、脳に侵入…厚労省見解覆す？動物実験結果
　服用した若者や子どもに異常行動や突然死が相次いだインフルエンザ治療薬「タミフル」が脳に達する仕組みを、国内の二つの研究グループが動物実験で明らかにした。　脳には薬など異物の侵入を防ぐ「血液脳関門」という防御機能があることなどから、厚生労働省の作業部会などは服用と異常行動の因果関係に否定的な見方を出していたが、それを覆す可能性のある研究結果として注目される。　タミフルは、体内に入ると主に肝臓の酵素によって「活性体」に変わり、ウイルスの増殖を抑える。一方、血液脳関門では、「Ｐ糖たんぱく質」という物質が脳に入ろうとする異物を排除する。　荻原琢男・高崎健康福祉大教授らは、タミフルを、通常のマウスとＰ糖たんぱく質を作れないマウスに投与して比較した。その結果、Ｐ糖たんぱく質を持たないマウスでは、脳内のタミフル濃度が血中濃度の６５～８５％にも達し、通常のマウスの１４～１７％より大幅に高かった。また、活性体を直接投与したところ、いずれのマウスでも脳に達したタミフルの濃度は血中の１％程度に過ぎず、活性化前のタミフルが脳に達しやすいことがわかった。　人間の場合、肝臓の酵素や脳のＰ糖たんぱく質の量には個人差がある。この動物実験の結果が人間にもあてはまるとすれば、一部の人の脳にはタミフルが届いてそこで活性化され、影響を及ぼす可能性があることを示す結果だ。　東京大の杉山雄一、柴崎正勝両教授らも、ほぼ同じ実験で同様の結果を得た。さらに生後３～４２日のラットにタミフルを投与したところ、生後６日目までの幼いラットは、２１日目以降の成体に比べ、脳内の濃度が約６倍も高くなった。Ｐ糖たんぱく質の量は幼い時は少なく、１１日目前後の青年期を過ぎて急増することも確認された。
（2007年10月31日 読売新聞）
感想「治験をするのに、日本は、あまり子供には治験をしないので、データーがなく、大人のデーターを推察して、治療することが多く、こう言う、事故がある。外国では、あまりタミフルは、使用されない。」

薬害肝炎東京訴訟の原告９人、厚労省放置のリストに記載か

薬害肝炎東京訴訟の原告９人、厚労省放置のリストに記載か
　厚生労働省などが、血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いが強い患者４１８人分の症例リストを放置していた問題で、「薬害肝炎東京訴訟」の原告弁護団は３０日、東京訴訟の原告４０人のうち９人が、このリストに含まれている可能性があることを明らかにした。　弁護団によると、９人のうち３人は、血液製剤の投与日や投与量、症状が出た日などが一致しており、症例リストに記載された患者である可能性が非常に高く、残る６人も、投与日が一致していることから、リストに含まれている可能性があるという。　厚労省は、これまで症例リストの患者の中に、全国の薬害肝炎訴訟の原告１７１人のうち、東京訴訟の４人、大阪訴訟３人、名古屋、仙台両訴訟各１人の計９人が含まれている可能性が強いとしていた。　同省は、個人名など個人情報を伏せて症例リストを公表したが、弁護団は「早急に原告と照合を進めるため、国や製薬会社は個人情報も開示すべきだ」としている。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「小出しにしないで、早く解決を、委員会を開催を延期したのも、言語同断である。」

「食品表示１１０番」で発覚、産地不正表示２社に改善指示中国産使用

「食品表示１１０番」で発覚、産地不正表示２社に改善指示 追加　鹿児島漬け物に「地物表示」に、中国産を使用
　農林水産省は３０日、商品の原料原産地を偽るなどしていたとして、飲料品製造販売「ゴールドパック」（東京都渋谷区）と、漬物製造販売「鹿児島漬物」（鹿児島県霧島市）の２社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善を指示した。　ともに農水省の「食品表示１１０番」に寄せられた情報提供がきっかけで不正が判明した。　農水省によると、ゴールドパックは、自社工場で製造したジュースについて、「安曇野」以外の長野県産トマトも使用していたのに「安曇野の畑で完熟したトマトだけを手摘み」と表示したり、山梨県産のクレソンも使ったのに「長野県産野菜使用」としたりした。不正表示のジュースは昨年８月から今年９月にかけ、全出荷量の約５５％にあたる約１４３万本が出荷された。
（2007年10月30日　読売新聞）
感想「まだまだ、続く、食品の不正、私は小さな企業だけが、不正をしているとは、思っていない。」

緑資源機構の改革、経済同友会が批判

緑資源機構の改革、経済同友会が批判
　経済同友会は３０日、独立行政法人（独法）の整理合理化についての提言を発表した。その中で、官製談合の舞台となり、すでに廃止が決まっている緑資源機構の改革について批判した。
　同機構の幹線林道整備事業が実際には廃止にはならず、新たに補助金を創設して地方自治体が行うためで、「効率的な体制の追求という点で疑問を抱かざるを得ない」と問題視した。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「緑資源機構の改革と言いながら、新たに、別に補助金を創設するなど、改革は進んでいない、逆に、温存して、生き残りを目指すなど、もってのほかと言わざるを得ない。」

「年金Ｑ＆Ａ」《２８》「厚生年金＋賃金」月４８万超で減額

「年金Ｑ＆Ａ」《２８》「厚生年金＋賃金」月４８万超で減額
６５歳以上の「在老」受給者
　Ｑ　７０歳以降も会社で働きたいと思います。年金はどうなりますか。
　Ａ　正社員として働き続ける場合でしたら、賃金によって年金が減額されることがあります。今年３月までは、７０歳になると働いていても厚生年金は全額もらえましたが、４月以降に７０歳になる人は、前回取り上げた「在職老齢年金」（在老）の対象となったからです。
　在老とは、賃金に応じて年金を減額する制度です。今回は、６５歳以上の減額ルールを説明します。
　賃金と年金の合計収入が基準額を超えたら、超えた額の半分を年金から減額するという基本的な仕組みは、前回説明した６０歳代前半と同じ。ただし、６５歳以上では、基準額は４８万円です。合算の対象となる年金も厚生年金部分だけで、基礎年金などは含みません。
　厚生年金を月額２０万円もらえる場合を例に、具体的に計算してみましょう。賃金は、ボーナスを含めた年額を１２で割った月額換算（税込み）を使います。
　まず、賃金が２８万円以下であれば、合計が基準額の４８万円以下に収まるので、年金は減額されません。賃金が２０万円なら、厚生年金と合わせて４０万円なので、年金は全額もらえます。
　賃金が２８万円より多いと、厚生年金との合計が４８万円を超えるので、超過分の半額が年金から差し引かれます。例えば、賃金が３０万円になると、厚生年金との合計は５０万円で、２万円の超過に。超過分の半額の１万円が減額され、厚生年金は１９万円となります。
　企業の役員など、賃金が高く、超過分の半額が年金額を上回る場合は、厚生年金はゼロになります。例えば、厚生年金が２０万円で、賃金が７０万円の場合です。超過分の半額は２１万円で、厚生年金を上回るため、厚生年金は支給されません。ただし、基礎年金は全額支給されます。
　扶養する６５歳未満の配偶者がいる場合などには、加給年金が加算されますが、合算の対象には含めず、減額の対象にもなりません。しかし、加給年金を除いた厚生年金の基本部分がゼロになる前記の例などの場合は、加給年金も支給されなくなるので注意が必要です。
　また、７０歳になれば、厚生年金の保険料を支払う必要がなくなります。　７０歳以上で在老の対象となるのは、現在は経過措置として１９３７年４月２日生まれ以降の人に限られています。対象を拡大する法案が国会に提出されており、今後の行方が注目されます。

不明年金記録 最大４割 特定に支障

不明年金記録　最大４割 特定に支障
検証委　最終報告書　歴代大臣に責任　年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の最終報告書の全容が３０日明らかになった。報告書は、問題が起きた原因について、「年金記録の正確性確保の重要性に対する社会保険庁の認識不足」「組織的に十分な改善対策が長期間にわたり取られなかったこと」と指摘した。一方、該当者が不明となっている５０００万件の年金記録について、サンプル調査の結果、持ち主を特定するのに、支障が起きる可能性のある記録が最大で３８・５％にのぼることもわかった。
　責任の所在については、「業務について総括責任を有する歴代社保庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い」「厚生労働大臣についても、組織上の統括者としての責任は免れない」とした。ただ、長年にわたる、ずさんな記録管理で、特定個人の責任を問うのは難しいという判断から、閣僚や長官の個人名は報告書本文に記載しなかった。
　記録漏れの背景として、加入者が受給開始時点で正確に職歴を申告すれば問題ないとする「裁定時主義」への依存があったと指摘。社保庁の組織体質、オンライン化などに抵抗した労組の存在も要因として挙げた。
　一方、報告書には、該当者が不明となっている約５０００万件の年金記録のサンプル調査の結果も盛り込まれた。それによると、入力ミスがあったり、結婚で姓が変わったりするなどして、これから持ち主を特定するのに一定の支障が起きる恐れのある記録が、最大で３８・５％にのぼる。政府は来年３月末までに約５０００万件の名寄せを行う方針だが、作業は難航する可能性が出てきた。
　調査は約５０００万件の中から、７８４０件を抽出し、住民基本台帳ネットワークの情報と突き合わせるなどして実施した。
　３８・５％の中には、住基ネットが稼働した０２年８月より前に亡くなった人が含まれていると見られる。生存している人の記録がどのくらいあるかは不明。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「厚労省、年金を払いたくない為にワザとといえるような、怠慢と、オンライン化などに抵抗した労組と言うが、オンラインで困ることでもあるような、不作為、これはもう犯罪である。」

農林中金４００億円など日本にも“サブプライム含み損”

農林中金４００億円など日本にも“サブプライム含み損”
　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題に関連し、日本の金融機関や機関投資家が抱える損失が２６日、相次ぎ表面化した。
　三井住友フィナンシャルグループは関連の投融資で約３２０億円、農林中央金庫が４００億円、みずほ証券が２６０億円の損失を抱え、一部では業績への影響が出ている。
三井住友フィナンシャルグループは２６日、サブプライムローン絡みの保有商品で、価格下落に伴い１７０億円を減損処理したほか、４０億円の売却損が出たと発表した。関連融資での貸し倒れ引当金も１１０億円積み増した。
　本業での収益は好調だったが、こうした損失を反映して、同日、２００７年９月中間期の連結業績予想を下方修正した。経常利益は当初見込みの４０００億円から３５３０億円に、税引き後利益は２２００億円から１７００億円になる。
　農林中央金庫は９月末現在で４００億円前後の含み損を抱えていることが分かった。保有する商品のうち、価格の回復見込みが薄いものなどについては９月中間決算で評価損として計上する。
　ただ、その他の収益が好調なため、経常利益は９月中間期では大幅な黒字を確保する見通し。２００８年３月期に経常利益が３３７０億円になるとの通期の業績予想も変えない方針だ。
　みずほ証券は２６日、２００７年９月中間決算で、サブプライム関連の証券化商品の評価損として約２６０億円を計上し、税引き後利益が２７０億円の赤字に転落したと発表した。売上高にあたる営業収益は前年同期比２３・８％増の３４２８億円、経常利益も３３４億円の赤字だった。
　一方、大和証券グループ本社は、サブプライムローン関連事業に参入していないため、９月中間決算での直接の損失はゼロとしている。ただ、同問題の余波で金融市場が世界的に混乱したことで、手持ちの社債などに評価損が出るなど間接的な損失が約１５億円あったという。
（2007年10月26日、読売新聞）
感想「又農協の損失は、新聞には出ない、戦時中の大本営発表と一緒に感じるのは、私だけ。」

自衛隊員転任旅費３５９０万円は節約できたはず

自衛隊員転任旅費３５９０万円は節約できたはず
　陸海空の３自衛隊員が転任する際、新居に引っ越す前に実家や友人宅に宿泊した場合でも、一律５日分の宿泊費と日当計６万円を手当として受け取っていることが、会計検査院の調べでわかった。　検査院は、こうした領収書のない宿泊は手当を減額するよう防衛省に対し、改善を求めた。　国家公務員の転任旅費は、交通費や引っ越し代などが支給されるほか、到着後の宿泊代などの費用として、＜１＞宿泊しない場合は２日分で２万４０００円＜２＞宿泊した場合は５日分で６万円――が家族分も含めて支給される。　検査院が、２００５～０６年度分について、陸自の３駐屯地、海自の２地方総監部、空自の９基地を調べたところ、２日分の手当が支払われたのは１０６１件（計３２７８万円）に過ぎず、５日分の支給は２０７５件（計１億８７５０万円）もあった。このうち、約３分の１の７２１件（計約６０００万円）が実家や友人宅に泊まっていた。検査院は、実際に宿泊費を支払っていない場合は２日分の手当にすべきで、２年間で計３５９０万円を節減できたと指摘している。（2007年10月26日 読売新聞） 感想「親方日の丸で、なんでも、請求すれば、支給される、と言う甘えや、危機感のなさに、国を守れるのか、甚だ、不安を禁じえない。」

ミートホープ、ＤＮＡ鑑定でウサギ肉混入発覚

ミートホープ、ＤＮＡ鑑定でウサギ肉混入発覚
　北海道苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された同社社長田中稔容疑者（６９）らが偽装ミンチを作る際、豚肉や鶏肉のほか、ウサギ肉も混ぜていたことが、道警によるＤＮＡ鑑定の結果で分かった。　道警は、田中容疑者らが利益を少しでも増やすため、安価な肉を混ぜたとみて調べている。　農林水産省の調査や元従業員の証言から、偽装ミンチにはこれまで、豚のほか、羊や鶏、カモの肉が混入されていたことが分かっている。　田中容疑者は今年６月下旬までの約１年間で、約１３８トンの偽装ミンチを３２７回に分けて販売した疑いが持たれている。道警は取引先の食品会社から３２７回分すべてのミンチの提供を受け、ＤＮＡ鑑定をしたところ、うち１回分でウサギ肉が混入していることが分かった。　田中容疑者らはこれまでの道警の調べに対し、「以前、海外から食用のウサギを輸入したことがある」などと話しており、道警はウサギ肉を混入させた詳しい経緯を調べている。
（2007年10月25日14時41分 読売新聞）
感想「私の購読している、健康ファミリーで、以前から、国内の肉加工業者で、ウサギの肉を、使用しているのが、書かれていたが、誰も耳を貸さなかった」

国交省係長、銀座クラブ接待で懲戒免職に…同席者も処分

国交省係長、銀座クラブ接待で懲戒免職に…同席者も処分
　国土交通省は２６日、建設会社から計約９６万円分の飲食、ゴルフ接待などを受けたとして、同省環境政策課の横田崇係長（４２）を懲戒免職処分にした。　業者からの供応接待などを禁じた国家公務員倫理規程に違反しており、横田係長は「会社のつけで飲んでいいなどと言われ、甘えてしまった」と話しているという。　国交省によると、横田係長は、建設施工企画課に勤務していた２００３年１２月～０４年１１月、銀座のクラブなどで計１５回、三重県内の建設会社から飲食接待を受けるなどしたほか、ホテル宿泊費とゴルフのプレー代を各２回支払わせていた。　横田係長は当時、国発注工事の予定価格を積算する基礎データの調査などを担当していたが、同省は「工事の発注権限はなく、建設会社と直接の利害関係はなかった」としている。　また、同省は同日、飲食などの接待に１回同席した当時の同課係長（３２）や、当時の監督者だった同課長ら計６人を訓告処分などにした。
（2007年10月26日、読売新聞）
感想「関連した業者とは飲食は、禁止なのが、公務員規定、それがなし崩しなのが、今の日本と地方の公務員の、実態。」

「国の対応遅い」薬害肝炎訴訟口頭弁論で原告女性

「国の対応遅い」薬害肝炎訴訟口頭弁論で原告女性
　血液製剤投与後にＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害肝炎大阪訴訟」で、厚生労働省などが患者情報を放置していた問題発覚のきっかけになった「原告１６番」の４０歳代女性が２６日、大阪地裁（深見敏正裁判長）での口頭弁論で証言した。　女性は肝硬変で入院中だが、外出許可を得て出廷し、国などが投与の事実を認めたことについて「対応が遅すぎる。いつ肝がんに進行するか心配だ。早く全面解決してほしい」と訴えた。　女性は薬害肝炎の疑いが強い４１８人の症例リストに該当があり、国や製薬会社も約２０年前に把握していたが、告知しなかった。訴訟でも、国などは投与を否定していたが、問題発覚を受け、一転して認めた。　女性は、感染後、原因がわからないまま体調不良に苦しみ続けたことを証言し、「子どもに勉強を教えたり、一緒にサッカーをしたりしたかった」と声を詰まらせた。製薬会社側が「どんな情報を提供すべきだったか」と質問すると、女性は「自分の病気が肝硬変や肝がんに進行するということを早く教えてほしかった」と述べた。　閉廷後、記者会見した女性は「命のリストを隠していた国などは許せない。命より尊いものがあるのか逆に問いたい。患者全員に謝ってほしい」と語った。（2007年10月26日 読売新聞）
感想「以前薬害エイズで、アメリカの医者が、公判での発言が「不採用になった」が、今回はこうならないことを、節に願う。」

「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定

「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定
　国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は２６日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。 　元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。　同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が１口２５万円か５０万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れし、５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度２９万５０００円だった。
（2007年10月26日23時56分 読売新聞）
感想「私の父から、戦時中に発行された「兌換証書」を見せて、戦後金がないので、紙切れになったと、教えられた。最近、国は個人国債を売っているが、銀行が持ちたくない、海外の投資家の購入しない、国債を、個人に、上手く言って、売り込んでいるが、「緑のオーナー」のように、紙切れにならなければよいが、私の杞憂であれば、幸いです。」

冤罪無罪の「被害者」から聞き取り 民主、可視化法案で

冤罪無罪の「被害者」から聞き取り　民主、可視化法案で
2007年10月25日11時29分　朝日新聞
　民主党は２５日午前の法務部門会議に、冤罪・無罪事件の「被害者」を招き、警察や検察の取り調べの過程を録音・録画する「可視化」について意見を聞いた。同党はこの内容も踏まえ、今国会にも可視化を実現する法案を提出する構えだ。
　出席したのは、強姦（ごうかん）などの罪で実刑となり、服役後に無罪が確定した富山県の柳原浩さん（４０）と、鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で無罪が確定した同県議の中山信一さん（６２）。
　柳原さんは「『お前の姉さんが、間違いないから、どうにでもしてくれ、と言っている』と言われ、見捨てられたような気持ちになった」と、やっていない犯罪を認めるに至った状況を説明。「可視化していれば、このようなことにはなっていなかったとの思いでいっぱいです」と静かに話した。
　一貫して否認を続けた中山さんは「最後に担当刑事が土下座までして『一度だけは認めてくれ』と言った」と取り調べを振り返り、「裁判官や弁護士が録画を見れば、すぐに不自然だと分かるはずだ。こういう事件が二度とないように、どうしても可視化を実現してほしい」と話した。
感想「冤罪を防ぐ為にも、刑事と犯罪者だけの、取調べは、先進国のすべきことではない」

年金記録の生年月日が「１０日単位」、５２４万件も

年金記録の生年月日が「１０日単位」、５２４万件も
　社会保険庁は２５日、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち氏名などがない約５２４万件に関し、生年月日の日付をまるめた記録が大量に見つかったことを明らかにした。　２５日の参院厚生労働委員会で、民主党の蓮舫氏の質問に答えた。　問題となった記録では、生年月日が１、１０、２０、３０日のいずれかになっていた。社保庁は「原因は把握していない」として調査を進めている。５２４万件以外にも同じようなケースがあれば、政府が来年３月末までに終える方針の名寄せ作業に影響が出る可能性がある。　社保庁によると、生年月日の日付が＜１＞１～９日の場合は１日＜２＞１０～１９日の場合は１０日＜３＞２０～２９日の場合は２０日＜４＞３０～３１日の場合は３０日――と、それぞれ置き換えられていた。こうしたケースは１９６３年から６６年ごろにかけ、就職や転職によって、交付された年金記録に見られた。　蓮舫氏は厚労委で、５２４万件以外の約４５００万件についても、生年月日がまるめられている可能性があり、「氏名」「生年月日」「性別」の３条件が一致するかどうかを調べる名寄せ作業に支障が出ると指摘した。これに対し、社保庁は「４５００万件をチェックしたが、数字の偏りは現時点の結論では顕著に発生していない」と述べた。　生年月日がまるめられた記録は、５２４万件の氏名などを修正する作業の過程で見つかった。社保庁は１０月９日、各社会保険事務局に対し、注意を呼びかける通知を出していた。
（2007年10月25日23時38分 読売新聞）
感想「あまりに大雑把な国民の年金に対する、管理の仕方であることか」

共済・厚生年金「ダブル受給」、地方公務員分は７７０人

共済・厚生年金「ダブル受給」、地方公務員分は７７０人
　総務省は２４日の衆院厚生労働委員会で、特殊法人などへ出向中に共済年金と厚生年金に同時に加入し、両方の年金を受給している地方公務員ＯＢが、推計で約７７０人に上るとの試算を明らかにした。　民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えたもので、「二重受給」の共済年金の支払い総額は年間約２億１４００万円と推計される。　国家公務員分を合わせると、年金を二重に受給している公務員は計約５９２０人で、年間計１３億５０００万円が支払われている計算になる。　総務省によると、共済年金と厚生年金に同時に加入できる「復帰希望職員制度」を利用した地方公務員ＯＢの１人当たりの共済年金平均額は年間約１６９万円だった。二重受給にあたる年金額は年間約２８万円に上るという。
（2007年10月24日21時29分 読売新聞）
感想「国家公務員、だけでなく地方公務員までとは、本当に腐っています。」

社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず

社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず
　社会保険庁は約５０００万件の該当者不明の年金記録の名寄せ結果を通知する「ねんきん特別便」に関し、記録が該当しそうな受給者らに対し、受給に結び付いている加入履歴を示した上で、「他の加入期間があると思われ、確認願いたい」と説明するにとどめる方針を明らかにした。　社保庁が２３日の民主党の厚生労働・総務部門合同会議に資料を提示した。事業所名や加入期間などは通知しないことから、民主党などは「本人が過去に働いていた事業所名や加入期間などを思い出せなければ、記録漏れを解消できない」などと指摘している。　安倍前首相は６月の参院厚生労働委員会で「記憶を呼び起こしやすい形で、年金履歴も含めてお知らせする」と述べ、事業所名などを明記した通知を送付する考えを示していた。　しかし、社保庁は「婚姻による姓の変更や生年月日の違いがあっても通知を送るので、同じ通知が複数の人に行く可能性がある。過去の記録を細かく記入すると、無用な誤解が生じる」としている。
（2007年10月23日13時10分 読売新聞）
感想「古い記憶のあやふやな事に、賭ける厚労省、、国民に記録漏れを待つ厚労省」

不明記録５千万件、厚生年金なら１件１５万円の支給に

不明記録５千万件、厚生年金なら１件１５万円の支給に
　該当者不明の約５０００万件の年金記録に関し、記録が持ち主と結びついていれば、１件当たり厚生年金なら年平均約１５万円、国民年金ならば年平均約６万円の年金支給につながる可能性があることが１１日、明らかになった。　同日の衆院予算委員会で民主党の山井和則氏が独自の試算をもとに質問し、舛添厚生労働相は答弁で、山井氏の計算方法は妥当だとの考えを示唆した。　山井氏の計算では、５０００万件のうち年金受給年齢に達した６０歳以上に該当する件数をもとに単純計算すると、本来支払われるべき年金が年約３兆６０００億円支払われていないことになる。ただ、厚労相はこの額については「（山井氏の計算よりも）多いか少ないかわからない」と述べるにとどまった。
（2007年10月11日21時3分 読売新聞）
感想「金持ちほど、ケチと言うが、本当に払いたくないみたいですね。」

新たに８人の実名判明厚労省資料で・薬害肝炎問題

新たに８人の実名判明厚労省資料で・薬害肝炎問題
　血液製剤フィブリノゲンの投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した恐れのある418人のリスト問題で、舛添要一厚生労働相は24日の衆院厚労委員会で、新たに8人の実名が判明したことを明らかにした。また厚労省の対応の経緯や責任を検証、判断する調査チームに弁護士ら外部の人材を登用する考えを表明した。
　同省によると、診察した医師が実名を記した資料が8人分見つかったという。これで資料で実名が分かったのは10人。リストを作成した旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）は既に197人の実名を把握していると発表している。(12:00) （日経新聞）
「感想、人の命に対する考え方の中に、命を尊ぶと言う言葉や思いはないのか？厚労省」

年金収納、民間開放で費用６割減・市場化テストが効果

年金収納、民間開放で費用６割減・市場化テストが効果
　政府の官民競争入札等監理委員会は24日、社会保険庁が手掛ける国民年金保険料の収納業務の一部を民間業者に任せたところ、費用を6割削減できたと発表した。公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の結果で、国の行政サービスに民間のノウハウをとりいれると、大幅なコスト削減につながることがわかった。　収納業務の民間開放は全国にある社会保険事務所の3分の1弱にあたる95事務所が対象。今年10月から3年間の期間で、保険料が未納となっている人に電話や訪問をして回収する業務を入札にかけた。地域ごとに請け負う業者の落札額を合計すると年21億円。これまでの経費は年58億円だった。　同委員会は同日、市場化テストの対象に新たに28事業を追加するとした基本方針の改定案をまとめた。26日に閣議決定する。東京・渋谷と墨田にあるハローワークでは2008年度に入札をし、庁舎の中に民間が職業紹介をする窓口を設ける。
(23:14)（日経新聞）

力士急死を検視せず警察庁と愛知県警が判断ミスを認める

力士急死を検視せず警察庁と愛知県警が判断ミスを認める
　大相撲・時津風部屋の斉藤俊（たかし）さん（当時１７歳）＝しこ名・時太山＝の急死を巡り、愛知県警が司法検視をせず、病死とした問題で、警察庁の米田壮・刑事局長は２４日の衆院法務委員会で、「遺体の状況だけでなく、周りの情報を集めて総合的に判断すべきだったが、結果として間違った」と述べ、愛知県警の対応に誤りがあったとの認識を示した。　細川律夫議員（民主）の質問に答えた。　さらに、米田局長は「全国で検視体制を強化し、出来るだけ検視官を現場に出動させる。行けない場合でも警察署を指導し、ファクスや電話などで検視が的確に行われるようにしたい」と述べた。　全国の警察本部には、専門の教育を受けた検視官が１４７人いる。１０年前より約２０人増えているが、一方で警察が取り扱う死因不明の遺体は約１・５倍に増加。検視官が現場に出動する臨場率は昨年、全国平均で１１・２％にとどまっている。　　この問題で、愛知県警犬山署が当初、司法解剖をせずに病死と判断したことについて、松尾庄一・県警本部長は２４日の定例記者会見で、「死因についてはより慎重に判断すべきだった」と述べ、初動対応に問題があったとの認識を初めて示した。　当初、虚血性心疾患での病死と判断したものの、斉藤さんの遺族の要望を受けた新潟大学での行政解剖で、「多発外傷による外傷性ショックの可能性がある」と判明した。さらに県警の組織検査で外傷性ショック死が確定し、病死でないことが明らかになった。　こうした経緯を踏まえ、松尾本部長は「今後は検視官との連携をより緊密にするなど、慎重に死因を見極めるようにしたい」と述べた。
（2007年10月24日23時33分 読売新聞）
感想「人の命に対する思い入れが、希薄に思えるのは、私だけなのか」

年金福祉施設 全国調査へＯＢ設立の会社と不透明取引

年金福祉施設　全国調査へＯＢ設立の会社と不透明取引
最大２７０か所　花巻の不明朗取引受け　社会保険庁の「国民年金健康保養センターはなまき」（岩手県花巻市）で、社保庁ＯＢのセンター長が設立した会社と不透明な取引が行われていた問題を受けて、社保庁は全国の国民年金健康保養センターや厚生年金会館など２００か所以上の年金福祉施設に対する一斉調査を行うことを決めた。舛添厚生労働相が２３日の閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「調査結果は１か月程度で公表する」と述べた。
　「センターはなまき」は、センター長が代表取締役を務めていた有限会社が、センター発注の清掃や調理補助への人材派遣契約などを随意契約で受託していた。発注元と受注先の責任者が同一人物という不透明な随意契約について、舛添厚労相は「とんでもないこと。法的責任については今後の調査次第だが、明らかにおかしく、道義的責任がある」と批判した。
　全国調査は、他の施設でこうした不透明な随意契約などが行われていないかどうかを調べる方針だ。
　対象は、現在２０か所の国民年金健康保養センターに加え、厚生年金会館などの年金保険料で建設された施設で、「合計２５０～２７０か所になる見込み」（社保庁施設整理推進室）という。舛添厚労相は「売却されるので、最後に甘い汁をすってやろう、というけしからんやつがいたら困る。厳正に調査する」と強調した。 （2007年10月23日 読売新聞）
感想「随意契約は、不正が入り込める余地を残す為に、競争入札にすべき」

年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額

年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額、「越えた金額の半分以上に減らされるのはなぜ？」
６４歳までの「在老」受給者
　Ｑ　高齢者には「ざいろう」と呼ばれる制度があるそうですね。
　Ａ　在職老齢年金（在老）のことです。６０歳以降に厚生年金をもらい始めても、正社員として働き続けると、賃金に応じて年金が減額される制度です。年金の給付水準を、現役男子サラリーマンの平均賃金（ボーナス込み）の６割程度を基準に設計した経緯から、年金と賃金の合計が現役の平均賃金の６割程度を超えたら年金を減額します。
　現在は、月額平均賃金を４８万円とし、その６割程度の２８万円が基準額です。具体的な仕組みは、６０～６４歳と６５歳以上で違います。
　今回は、６０歳代前半について説明します。賃金はボーナスを含む年額（税込み）を１２で割った月額換算、年金は加給年金を除いた月額で考えます。
　まず、毎月の年金額と賃金を合計します。合計額が２８万円以下ならば、年金は減額されず、合計が２８万円を超えると、超過分の半額が減額されます。
　年金が１０万円の場合で考えてみましょう。
　賃金が１８万円までなら、年金との合計が２８万円以下なので減額はありません。
　賃金が２０万円だと、合計は３０万円で２万円超過に。超過分の半額の１万円が減額され、年金は９万円になります。賃金が３０万円に増えて合計が４０万円になると、１２万円超過するため、年金は６万円減額の４万円になります。
　役員などで賃金が４８万円を超える場合や、年金だけで２８万円を超える場合は違う計算式があります。
　注意したいのは、年金が全額支給停止になる場合です。受給者に扶養する配偶者がいると、配偶者が６５歳になるまで「加給年金」が上乗せして支給される場合があります。最高で年額４０万円程度もらえますが、本体部分の年金が全額停止になると、加給年金も支給されません。
　減額の対象者は厚生年金に加入している場合で、労働時間の短いパート、現在は共済の組合員などとして働く場合は、厚生年金は減額されません。
　減額制度は、高齢者の働く意欲をそぐという批判がありますが、保険料負担が年々増えていく現役世代の理解を得るためにはやむをえない面もあります。一方、働いている間の年金額は減りますが、厚生年金の保険料は給与天引きで払い続けるため、退職後の年金額が増える効果もあります。　６５歳以上の場合は次回に説明します。読売新聞より
感想、１６万円では生活できない人が、働くと、なぜに、規定以上に年金が下げられる人がいるのはなぜ

元公務員 共済と厚生 年金二重受給

元公務員　共済と厚生　年金二重受給
出向期間分５１５０人　年１１億円　財務省推計　特殊法人や公庫などに出向した国家公務員が出向期間中に厚生年金と共済年金にそれぞれ加入し、両方の年金を受給しているケースが２００６年度末で、推計で約５１５０人に上ることが２３日、財務省の試算でわかった。出向期間中は本来なら厚生年金の加入対象で、共済年金には加入できないが、「復帰希望職員制度」が設けられ、可能になっていた。既に制度は廃止され、新規加入は出来ないが、既加入者には、現在も年金が支給されている。「ダブル受給」の共済年金の年間の支払い総額は約１１億３６００万円と推計され、国家公務員の年金の優遇ぶりが改めて浮き彫りとなった。
　民主党の長妻昭衆院議員が２４日の衆院厚生労働委員会で質問する。
　財務省によると、データが存在する１９８６年以降で、復帰希望職員は３８７０人（０６年度末）おり、共済年金受給者７５万７９８３人のうちの約０・５％を占める。この数字を基にデータがない過去の分も含めて試算すると、復帰希望職員の総数は約５１５０人に上るという。復帰希望職員の１人当たりの共済年金平均額は年間約１８１万円で、出向期間中に支払った保険料に対する年金額は年間約２０万円。
　出向期間中の厚生年金額も、１人当たりの年間平均額は１８万～２４万円程度になり、厚生年金の総額では９億～１２億円になるという。
　出向中の国家公務員の保険料については、出向先の特殊法人などが共済年金と厚生年金の保険料の半分を負担し、職員も半分を支払っていた。長妻氏は「復帰希望職員制度は公務員の特権だ。ダブル受給分の保険料を本人に返還し、年金の受給を一つにすべきではないか」と指摘している。
　復帰希望職員制度は国家公務員共済組合法に基づき、１９６１年に設けられた。復職を希望する国家公務員が、出向先から元の職場に戻った場合について、「転出の時に退職しなかったものとみなし、引き続き組合員であったとみなす」とし、共済年金に加入できるとしている。７９年に廃止されたが、当時、特殊法人などに在職している国家公務員に配慮して移行期間が設けられ、８４年に完全廃止となった。また、地方公務員らを対象にした「地方公務員等共済組合法」にも、同様の復帰希望職員制度が設けられていた。
　現行の制度は、国家公務員が特殊法人などに出向する場合、出向期間が５年以内であれば、共済年金の加入を続けることになる。 （2007年10月24日 読売新聞）
感想、普通の年金受給者には、２重給付は、許さないのに、公務員はなぜ、２重給付が受けられる。

厚生年金の受給額は、実際派１６万円

　厚生年金の受給額は、実際にはいくらぐらいですか。
平均額は月１６万９０００円
　会社員などが加入する厚生年金は、制度に加入した期間が長く、その間の賃金水準が高かった人ほど、金額が多くなる仕組みです。社会保険庁の調べによると、実際に受け取っている人の平均額は、昨年３月末現在、月約１６万９０００円（本人名義の基礎年金を含む）です。　ただし、男女別に見ると男性が平均約１９万６０００円を受け取っているのに対し、女性の平均受給額は、その６割弱の１１万円にとどまっています。　このデータは、厚生年金に原則として２０年以上加入していた人だけを対象に、年金額を集計した結果です。　女性が男性を大きく下回っているのは、出産や子育てで仕事を離れざるを得なくなったり、賃金の低い仕事をしていたりする例が目立つからです。
　このデータで、男性の平均加入期間が３４年７か月なのに対し、女性は２３年８か月で、１１年ほど短くなっています。年収の平均額（推計値）も、男性５１３万円、女性２８４万円で、女性は男性の６割弱です。年金額の男女格差を是正するためには、子育てしながら働きやすい環境を整備し、男女の賃金格差をなくす必要があります。　今年４月から、育児休業を取得した場合に厚生年金保険料が従業員本人分、事業主負担分ともに免除される対象が、それまでの「子が１歳未満」から、「３歳未満」に拡大されました。年金額の計算上は、その間の賃金が休業直前の水準だったと見なされます。子育てを支援し、年金額の格差を縮小することが目的です。　しかし、そもそも育児休業を取得できずに退職する女性が目立つ現状では、十分な効果は期待できそうにありません。年金制度の枠内だけで考えていては、年金額の格差は、なかなか解消できないのです。　ところで、厚生労働省は、夫が平均的な会社員、妻がずっと専業主婦という夫婦を「モデル世帯」と想定し、その年金額が合計で月約２３万３０００円だとしています。　今回のデータで、男性の平均受給額が月約１９万６０００円ですから、仮にこの額を受け取る男性の妻が基礎年金を月４、５万円ぐらい受給すれば、夫婦の合計額はモデル世帯を上回ります。よく、「実際の受給額は、厚労省のモデル世帯ほど多くないのでは」という声を耳にしますが、サラリーマンと専業主婦だった世帯のかなりの部分が、モデル世帯と比べて、さほど見劣りしない年金を受給していると思われます。（2005年8月17日 読売新聞）

年金を受けながら働いた方が、１０万円の給料をもらうと、なぜ、９万円も年金が下げられる

年金を受けながら働いた方が、１０万円の給料をもらうと、なぜ、９万円も年金が下げられる
年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額ただし、越えた分の半分だけ、
６４歳までの「在老」受給者
　Ｑ　高齢者には「ざいろう」と呼ばれる制度があるそうですね。
　Ａ　在職老齢年金（在老）のことです。６０歳以降に厚生年金をもらい始めても、正社員として働き続けると、賃金に応じて年金が減額される制度です。年金の給付水準を、現役男子サラリーマンの平均賃金（ボーナス込み）の６割程度を基準に設計した経緯から、年金と賃金の合計が現役の平均賃金の６割程度を超えたら年金を減額します。
　現在は、月額平均賃金を４８万円とし、その６割程度の２８万円が基準額です。具体的な仕組みは、６０～６４歳と６５歳以上で違います。
　今回は、６０歳代前半について説明します。賃金はボーナスを含む年額（税込み）を１２で割った月額換算、年金は加給年金を除いた月額で考えます。
　まず、毎月の年金額と賃金を合計します。合計額が２８万円以下ならば、年金は減額されず、合計が２８万円を超えると、超過分の半額が減額されます。
　年金が１０万円の場合で考えてみましょう。
　賃金が１８万円までなら、年金との合計が２８万円以下なので減額はありません。
　賃金が２０万円だと、合計は３０万円で２万円超過に。超過分の半額の１万円が減額され、年金は９万円になります。賃金が３０万円に増えて合計が４０万円になると、１２万円超過するため、年金は６万円減額の４万円になります。
　役員などで賃金が４８万円を超える場合や、年金だけで２８万円を超える場合は違う計算式があります。
　注意したいのは、年金が全額支給停止になる場合です。受給者に扶養する配偶者がいると、配偶者が６５歳になるまで「加給年金」が上乗せして支給される場合があります。最高で年額４０万円程度もらえますが、本体部分の年金が全額停止になると、加給年金も支給されません。
　減額の対象者は厚生年金に加入している場合で、労働時間の短いパート、現在は共済の組合員などとして働く場合は、厚生年金は減額されません。
　減額制度は、高齢者の働く意欲をそぐという批判がありますが、保険料負担が年々増えていく現役世代の理解を得るためにはやむをえない面もあります。一方、働いている間の年金額は減りますが、厚生年金の保険料は給与天引きで払い続けるため、退職後の年金額が増える効果もあります。　６５歳以上の場合は次回に説明します。（読売新聞）より

減る魚、藻場・干潟再生は困難、埋め立て進む沿岸

減る魚、藻場・干潟再生は困難、埋め立て進む沿岸
　日本の水産漁業を支えてきたのは、漁業生産量の1/4を占める沿岸漁業だ。１９６０年代～７０年代は水質は急激に悪化した。最近は水質改善したが、逆に魚は減った。原因は何か。広島大学の上教授は「魚の成育に役立つ藻場や干潟が、開発で埋め立てられた為」と話す。細長いテープ状の葉をいたアラモが生い茂るアラモ場は、６０年に２３，０００㌶あったが、６，０００㌶まで減った。６９年に１５，０００㌶あった干潟も２割減少した。
　漁場はプランクトンが多量に繁殖するエサ場で、稚魚が大型魚から身を隠して捕食を逃れる「ゆりかご」にもなる。干潟に生息するけい藻類や貝類、ゴカイやイソメなどの多毛類などは、有機物や汚染物質を分解して水質を浄化する。
　藻場は重要だが、ただあれば良いというものではない。「最近の研究で魚の成長過程に応じて、複数の種類の藻場が必要だと判った」と言うのは瀬戸内海区水産研究所藻場・干潟環境研究室の堺正和研究員。

選挙違反で有罪の南丹前市長、「違法取り調べ」と国賠提訴

選挙違反で有罪の南丹前市長、「違法取り調べ」と国賠提訴
　昨年２月の京都府南丹市長選に際し、有権者に飲食接待したとして公選法違反の罪で有罪が確定した中川圭一・前市長（６４）が、「目の前で著書を踏みつけられるなどの違法な取り調べで虚偽の自白を強要された」として、府と、取り調べに当たった府警の警察官３人に５００万円の国家賠償などを求めて１０日、京都地裁に提訴した。　警察官については同日、特別公務員暴行陵虐などの罪で京都地検に告訴した。　訴状によると、中川前市長は昨年３月の逮捕当初、容疑を否認したが、警察官から「参加者が接待を受けたと認めている」とうそを言われ、虚偽の自白に追い込まれたと主張。取り調べ中、警察官が机や壁をたたいて脅したほか、著書を踏んだりしたといい、「取り調べ方法の相当範囲を逸脱している」としている。　前市長は昨年５月、同地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定した。接待を受けたとして罰金刑とされた有権者１１人が先月、無罪を訴え、京都簡裁に再審請求している。　平野吉明・府警首席監察官の話「違法な取り調べを行った事実はない」　
（2007年10月10日 読売新聞）　「感想、鹿児島に次いで、ここでも警察の違法な捜査」

逢沢議員に９００万献金 逮捕の紙卸会社役員,保証の農協も変

逢沢議員に９００万献金　逮捕の紙卸会社役員
2007年10月9日
自民党の逢沢一郎衆院議員（岡山１区）の政治団体が、詐欺容疑で岡山地検に逮捕された岡山市の紙製品卸「伊豫商事」の役員から、２００１－０６年に計９００万円の政治献金を受けていたことが９日、分かった。伊豫商事は、メガバンクなどからの３００億円以上の融資が焦げ付き、破産手続き中。
　逢沢氏の事務所によると、約８年前に支持者の紹介で伊豫商事専務の大島敏昭容疑者（５９）と知り合った。同社の主要取引先の全国農業協同組合連合会（全農）から「堅実な会社」との回答があり、献金を受けたという。
　政治資金収支報告書によると、大島容疑者はいずれも東京都内にある逢沢氏の「東京逢友会」「自由主義研究会」「瀬戸内政治経済懇談会」「地域政策研究会」「地域農政研究会」「農業政策研究会」の６団体に、０１年に計２００万円、０５年に計４００万円、０６年に計３００万円を献金していた。
（共同）「感想　年商７億の会社に、３３０億の融資、北陸中日新聞に農協債務保証偽造かの文字、農協と議員の間に何か変な関係があり、とんでもない融資があるという疑惑あり。私の近くの小松でも耳にする」

雇用促進住宅 公務員３０２人無資格入居

雇用促進住宅　公務員３０２人無資格入居
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計検査院の調べでわかった。２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。
　雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。
　検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、市町村職員１９７人）。
　一方、同機構によると、今年８月末現在、公務員の入居は２３８人で、国家公務員は郵便局員や自衛官、地方公務員は市町村職員や教員などが居住。中には、１０年以上、居住している人もいるという。
　０５年に公務員の入居が発覚した際には、厚生労働省ハローワーク（公共職業安定所）の職員６人が入居していたほか、同年３月末の新規入居者の中に、国家公務員４１人と地方公務員８０人が含まれていた。
　雇用促進住宅は、失業者が再就職のために住居を移らざるを得なくなった場合、一時的（２年以内）に入居するために設けられている。このため、雇用保険料を負担していない公務員は、原則、利用の対象外となる。しかし、同機構では、対象者の入居に支障がない場合に限り、例外的に入居を認めている。
　雇用・能力開発機構は「公務員には退去を促しており、入居者は減少している」と説明している。
　しかし、検査院は公務員の入居について、「本来の設置の趣旨と異なり、適切でない」と指摘している。
　雇用促進住宅の家賃（月額）は、都内の場合、１万９０００円～１０万２１００円と、民間に比べ割安になっている。しかし、家賃などの滞納額は、２００３年度の７億５４７０万円が、０６年度には１５億８８２４万円と倍増している。
　また、同住宅の管理運営については、同機構が関連の公益法人「雇用振興協会」に随意契約で発注。さらに、住宅の修繕は、同協会が別会社に下請け発注している。修繕費は０４年度の約１８８億６０００万円から、０６年度には約２４４億８７００万円と約３０％も上昇している。
　検査院は家賃などの滞納や修繕費がかさんでいる点について、「一層効率的な業務運営に努めるべきだ」と指摘している。読売新聞、「感想、雇用保険で建てられている住宅になぜ公務員が入居している。」

牛肉偽装を内部告発→休業→再建…記録映画上映へ

牛肉偽装を内部告発→休業→再建…記録映画上映へ
　雪印食品（解散）による牛肉偽装事件を２００２年に内部告発した西宮冷蔵（兵庫県西宮市）の休業から再建までを追ったドキュメンタリー映画「ハダカの城」が今月２７日から、東京・中野で上映される。

　映像作家の柴田誠さん（３８）が約１年半にわたって同社の水谷洋一社長（５４）に密着し、奮闘ぶりを追った作品。柴田さんは、「正義を貫くことの大切さ、困難さを知ってほしい」と訴えている。
　映像は、休業から約１年後の０３年冬、ＪＲ大阪駅前の歩道橋で水谷社長がたたずむシーンから始まる。「まけへんで！！西宮冷蔵」と書かれたのぼりの下、再建に向けたカンパを呼びかけている。２人が初めて出会った場所だ。
　西宮冷蔵は事件後、取引先に敬遠されて売り上げが急減した。０２年１１月に休業に追い込まれ、社員約２０人を全員解雇。廃業も考えたが、「このまま辞めたら、『西宮冷蔵の二の舞いになるのは嫌だ』と、内部告発する勇気を持つ人がいなくなる」と、再建を決意し、座り込みをしていた。
　その心意気に感動した柴田さんが取材を申し込み、撮影がスタート。水谷社長が支援者に頭を下げる姿や、空っぽの倉庫にたたずむ横顔、真っ暗闇の事務所で告発に至る経緯を語るシーンなど、約８０時間分の映像を１０８分に編集した。タイトルは、裸一貫で出直す姿からつけたという。
　同社は、カンパを元手に０４年４月に営業を再開。映画はその１年後、倉庫での荷降ろし作業の風景で終わっている。現在、同社は休業前の約７割まで業績が回復したが、牛肉の取り扱いはない。
　北海道の牛ミンチ偽装事件や、不二家のずさんな品質管理など、その後も、食の安全を巡る不祥事が相次いでいる。柴田さんは、「『おれみたいな男がいつまでも注目されとるのは、今の日本が狂うとるからやろな』と、水谷さんが自嘲（じちょう）気味に話したのが一番印象に残っている」と話す。
　上映は、中野区東中野４のポレポレ東中野で、今月２７日～１１月９日の午前１０時４０分から。入場は一般１５００円。
（読売新聞）

ミスタードーナッツがバターを入れたドーナッツを発売

ミスタードーナッツがバターを入れたドーナッツを発売
以前に私がマーガリンは、体に悪いと書きましたが、アメリカの企業である、「ミスド」は消費者からの突き上げが、ある前に、バター入りの、ドーナッツを発売したが、マーガリン入りよりも、しっとりしているし、他のドーナッツよりも全然違い、もそもそ感がなく、美味しい、子供には是非、こちらを選んで欲しい。

親族ウソで「死なせ」忌引不正取得、京都市が５３人処分

親族ウソで「死なせ」忌引不正取得、京都市が５３人処分
　京都市は９日、環境局や区役所、小学校,消防署などの職員４３人が「親せきが亡くなった」とうそをつくなどして有給の服喪休暇（忌引）を不正取得していたとして、最も多い１２回（計１２日）を不正に休んだ上京消防署総務課女性職員（４９）ら２９人を停職処分（６か月～３日）にするなど、管理監督責任を含め５３人を処分した。
　不正な休暇は、調査対象の２００２年４月から今年６月までで計１２７回１４２日。計１３の局・区などにまたがっていた。市は、過払いした給与の返還を求める。
　市は７月、出勤簿が残る過去５年分について全庁調査を実施した。
　その結果、上京消防署の女性職員が、東山消防署在籍時、０５年度１年間だけで５回、休んでいたことが判明した。また、０４～０６年度に１０回（計１０日）にわたって不正に休んだ西京区役所総務課男性職員（４３）はおじを６回、おばを４回死んだと偽って申請。０６年度１年間で５回休んでいた。
　一方、不正取得による給与の過払いは、最も多い職員で１００万円を超えていた。市の調査に対し、言い訳を繰り返すなど非協力的な職員も１０人おり、調査に約２か月もかかったケースがあったという。
　市の服喪休暇は、３親等以内の親族が死亡した場合、続き柄に応じて１～７日間取得できる。調査に対し、不正取得者は「ばれないと思った」「年次休暇を使い果たしたから」などと釈明しているという。
(読売新聞),　感想、「他の自治体でもありそうな気がする。 」

農業共済剰余金１６００億円、農家には支払いが少ない

農業共済剰余金１６００億円、基準の４倍にも
　全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年３月末時点で、総額約１６００億円もの積立金を抱えていることが、会計検査院の調べでわかった。
　国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられる。掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形だ。検査院は、始まって６０年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針。
　調査対象は、全国２０７の農業共済組合と、共済事業を行う７６市町村、４３道府県にある組合連合会。
　農業共済は、掛け金の２分の１を農家が、残りを国が補助金で負担して運営。台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしている。
　各組合や連合会は、将来に備え、一定額の剰余金の積み立てを規則で義務づけられている。現在の基準ではその総額は４百数十億円になるが、検査院が全３２６団体の積立金を調べたところ、基準の４倍近い約１６００億円に上っていた。
　農水省によると、過去最大の共済金が支払われたのは、全国的に農作物などの被害が拡大した１９９３年の冷害だった。それでも、組合や連合会が負担した共済金は計約１１００億円にとどまった。
　しかし、こうした規模の被害は例外的とされる。最も利用者が多い「農作物共済」の場合、昨年までの過去５年間に組合や連合会が負担した共済金は、約１４億４０００万～約２２８億２４００万円だった。
　現在の制度では、組合側が支出する共済金の上限が決まっており、それを上回る大規模な被害が出た場合には、国が通常の掛け金とは別に特別会計から支出することになっている。
　また、農業災害が３年間ないと、農家に掛け金の半分を上限に払い戻されることになっているが、国に返還する義務はない。このため、国が支払った掛け金はプールされ、剰余金として積み立てられることになる。この一部は、被害防止対策費や研究費に使われるほか、預貯金や国債購入などで運用されている。「思う、農家の為の共済金が何故に、農協にプールされている。」
（2007年9月30日3時2分 読売新聞）

米が追加制裁、ミャンマー軍事政権幹部１４人の資産凍結

米が追加制裁、ミャンマー軍事政権幹部１４人の資産凍結
　【ワシントン＝大塚隆一】米国は２７日、反政府デモの武力制圧に踏み切ったミャンマー軍事政権の幹部１４人を対象に、資産を凍結する追加制裁を発動した。
　ブッシュ大統領は声明を発表し、新たな制裁はブッシュ大統領が２５日、国連総会の一般討論で発動の方針を明らかにしていた。米財務省によると、対象は軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長、マウン・エイ副議長ら。米国内の資産が凍結されるほか、米国の企業や銀行は１４人との取引が禁じられる。財務省当局者は制裁強化について「軍政が抑圧と脅迫で人々を黙らせようとするのを傍観しない」と述べており、デモ弾圧停止を求める米国の強い決意を示したものと言える。
日本の「福田首相」の対応は、ブッシュ大統領の、動きから考えるに、日本人のカメラマンが殺されたと言うのに、一人の人間の命に対する思い入れが軽く感じるのは、私だけ。
読売新聞より

渡海文科相側に２百万円 国の工事受注業者、選挙時に

渡海文科相側に２百万円　国の工事受注業者、選挙時に

渡海紀三朗文部科学相（衆院兵庫１０区）が代表を務める「自民党兵庫県第１０選挙区支部」が、渡海氏が立候補した０３年と０５年の衆院選公示日の当・前日に、国の公共工事を施工中の兵庫県高砂市の建設会社から、それぞれ１００万円の寄付を受けていたことが２６日、分かった。公職選挙法は、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関連した寄付をしたり、候補者が寄付を受けたりすることを禁じている。
　政党支部の政治資金収支報告書によると、高砂市の建設会社は０３年１０月２８日と０５年８月２９日にそれぞれ１００万円を献金していた。０３年は衆院選公示日の当日、０５年は前日にあたる。
　同社は０３年１０月１０日から翌年３月末に施工された国土交通省発注の国道２号バイパス改良工事を約２億７０００万円で請け負っていた。また０５年６月には同省から神戸市内の海岸補修工事を６５０万円で受注し、同年８月３０日までの契約で施工していた。
　この会社は衆院選時の１００万円とは別に、０２、０４、０５、０６年にそれぞれ６０万円、０３年に３０万円を寄付していた。
　朝日新聞社より

アイスクリームの中身は、本物は牛乳と卵黄と砂糖

アイスクリームの中身は、本物は牛乳と卵黄と砂糖
ハーゲンダッツは、クリーム、脱脂濃縮乳、卵黄と砂糖にバニラだけ、
明治のスーパーカップ「超バニラ」
「糖類（砂糖、水飴、ぶどう糖、果糖、液糖）植物性油、乳製品、卵黄、食塩、香料、安定剤、色素、」
「超バニラ」と言いながら、バニラの一部も入っていない。バニラと言いながら、バニラの入らない物を
偽って売ることを、法律的に、詐欺と言う。

ＮＨＫの関連３３団体の利益剰余金と言うより「裏金」

　ＮＨＫの関連３３団体の利益剰余金と言うより「裏金」
ＮＨＫの子会社など関連３３団体の利益剰余金が０５年度末で総額８８６億円に上っていることが、会計検査院の調べでわかった。検査院は１２日、検査結果を国会に報告した。関連団体について、ＮＨＫとの取引の大半が随意契約による業務委託となっている上、実際の支払額のチェックが不十分なため、高コスト体質となっていると指摘。「十分な財務上の余力がある」として、ＮＨＫに対する配当を増やすよう促した。読売新聞、朝日新聞より

心臓手術に強いアメリカの「ダビィンチ」が国内に４台

心臓手術に強いアメリカの「ダビィンチ」と言う医療用器械が国内に４台しかない。
しかも、たった２億で買える、素晴らしい器械で、手術後、状態がよければ、３日で退院できる、アメリカ軍に、思うやり予算として３０００億円を、やるより、日本の国民の為に、「ダビィンチ」の器械を各都道府県に、１台づつ、やっても、安く且つ、大いに役に立つと思うが、如何か。

甘下り先、企業年金連合会１２４万人未払い

甘下り先、企業年金連合会、１２４万人未払い、総額１５４４億円に、
転職した会社員の企業年金を預かる企業年金連合会は、６０歳以上の受給資格者の約３割にあたる
１２４万人に本来支払うべき年金を支払っていないと、発表した。長期間にわたる年金加入者の管理制度の欠陥が、被害を呼んだ、さらに、企業年金連合会に厚生省の甘下りがあり、十数年前から問題視してきたが、厚生労働省は、対応をしてこなかった。

自然エネルギーの太陽光、発電を進めない、日本政府

自然エネルギーの太陽光発電を進めない、日本政府
京都議定書を批准しなければならない、日本政府が　、原発に力を入れるのに、なぜ太陽光発電に力が、入らないのか、原発を造ると、３０００億円の費用が掛かり、政治家に、バックマージンが入るが、太陽光発電では、入らない、しかし、原発の建設費で、日本国中の家庭の、屋根に、相当数の、太陽光発電が設置され、特に夏場に、威力を発揮する、これ以上、地球は、待ってはくれない。

補助金・天下り 連動鮮明

補助金・天下り　連動鮮明

国交省、所轄１５３団体を調査、昨年度上期の交付金１００億超の４団体、平均１２２人再就職
「自動車事故対策機構」、国からの交付金、1２８億、「ＯＢ天下り７２人」、
「関西空港」、　　　　　　　国からの交付金、１２５億、「ＯＢ天下り６３人」
「関東建設弘済会｝、　　　国からの交付金、１１３億、「ＯＢ天下り１３１人」
「中部建設協会」、　　　　国からの交付金、１０１億、「ＯＢ天下り２２３人」
「東北建設協会」、　　　　国からの交付金、９９億、　「ＯＢ天下り７９人」
その他、「公園緑地管理財団」、「九州建設弘済会」、「道路保全技術センター（財）」
「港湾空港建設技術センター（財）」「民間都市開発推進機構（財）」などがある。

年金記録照会、企業が苦慮

年金記録照会、企業が苦慮
委任状なし「不可」スーパー平和堂では９２年～９６年入社の大学出の大部分で基礎年金に統合されていない。「新日石」では７，３％で不一致が見つかり、実際に記録を照合すると、会社員でも年金記録漏れがかなりある可能性がある。キャノン、コマツ、武田薬品、日本ハム、江崎グリコなどにも不一致
があったとしている。

富山県冤罪事件に思う

富山県冤罪事件に思う
冤罪事件で被害にあった被害者の求める、証人喚問に、裁判所が、証人の喚問を、検察の言うように、呼び出しをしないのは、裁判官を含めて、役人の権利の保護だけで、国民の方に、顔も、心も向いていない。という事の証明以外の、何者ではない。

加ト吉の牛肉コロッケは誰が悪い

加ト吉の牛肉コロッケは誰が悪い！

生協からの値下げ圧力に、抗えない業者、多額の販売額のある生協から、価格据置のままで、製造を求められたとき、牛肉１００％でのコロッケは、不可能で、偽装は無理からぬ、但し、偽装は許されるわけではない。

年金の５０００万件、支払い者不明

年金の５０００万件、支払い者不明、年金はあくまで国民からの、預かり金であり、厚生年金会館に使う事も、事務管理者の、給料を払うことも、車を買うことにも、許されないはずが、共済年金には、専従者が少なく、無駄には使用せず、何ゆえに、、「厚生年金、と国民年金」、使用し、浪費され、勝手に運用し、誰すらも、罰も受けず、クビにもならず、許されるのか、銀行なら、存続すら危ぶまれるのに。

該当者不明の年金納付記録

「既に受給年齢」１９００万件、社会保険庁が管理する厚生年金と国民年金（基礎年金）の記録のうち、支給開始年齢に達しているのに年金給付の対象となっていない８０歳未満の保険料納付記録が１９００万件もあることが、社保庁の調べで明らかになった。

変死解剖わずか9％

先進国最低水準、犯罪見逃しの恐れ
全国の警察が２００５年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の9％で、１３万４０００体は外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係者の内部資料などで、わかった。わが国の解剖率は先進国、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている


　

製造年月日はなぜのないのか

日本の食品には製造年月日がなぜのないのか、韓国の日本で売っているキムチには、製造年月日が入っているが、日本で売っている、食品には製造年月日はなく、賞味期限だけなのは、フィリピンで、製造年月日の古いものを、日本のメーカーが、販売していて、フィリピン政府から、苦言を言われて、以後、製造年月日の表記を取りやめ、賞味期限だけになった。

私がコンビニで買うおにぎり

私がコンビニで買うおにぎりは、鱒の押し寿しが多い、それは何故か、添加物が１番少なく、より安全、
お弁当類は、あまり買わない、もし買うなら、電子レンジはしない、揚げ物が多い弁当を電子レンジにかけて、酸化した油を摂りたくない。　

マーガリンは食べないで

アメリカでは、マーガリンは使用、販売は禁止されました。それは、植物油を加熱することで、油が変化し、酸化した油は、体にガンに作るからです。 これはアメリカのマクガバン・レポートにも、書かれています。
寿し店のＨＰ　http://www2.ocn.ne.jp/~mutenka/