年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額

年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額、「越えた金額の半分以上に減らされるのはなぜ？」
６４歳までの「在老」受給者
　Ｑ　高齢者には「ざいろう」と呼ばれる制度があるそうですね。
　Ａ　在職老齢年金（在老）のことです。６０歳以降に厚生年金をもらい始めても、正社員として働き続けると、賃金に応じて年金が減額される制度です。年金の給付水準を、現役男子サラリーマンの平均賃金（ボーナス込み）の６割程度を基準に設計した経緯から、年金と賃金の合計が現役の平均賃金の６割程度を超えたら年金を減額します。
　現在は、月額平均賃金を４８万円とし、その６割程度の２８万円が基準額です。具体的な仕組みは、６０～６４歳と６５歳以上で違います。
　今回は、６０歳代前半について説明します。賃金はボーナスを含む年額（税込み）を１２で割った月額換算、年金は加給年金を除いた月額で考えます。
　まず、毎月の年金額と賃金を合計します。合計額が２８万円以下ならば、年金は減額されず、合計が２８万円を超えると、超過分の半額が減額されます。
　年金が１０万円の場合で考えてみましょう。
　賃金が１８万円までなら、年金との合計が２８万円以下なので減額はありません。
　賃金が２０万円だと、合計は３０万円で２万円超過に。超過分の半額の１万円が減額され、年金は９万円になります。賃金が３０万円に増えて合計が４０万円になると、１２万円超過するため、年金は６万円減額の４万円になります。
　役員などで賃金が４８万円を超える場合や、年金だけで２８万円を超える場合は違う計算式があります。
　注意したいのは、年金が全額支給停止になる場合です。受給者に扶養する配偶者がいると、配偶者が６５歳になるまで「加給年金」が上乗せして支給される場合があります。最高で年額４０万円程度もらえますが、本体部分の年金が全額停止になると、加給年金も支給されません。
　減額の対象者は厚生年金に加入している場合で、労働時間の短いパート、現在は共済の組合員などとして働く場合は、厚生年金は減額されません。
　減額制度は、高齢者の働く意欲をそぐという批判がありますが、保険料負担が年々増えていく現役世代の理解を得るためにはやむをえない面もあります。一方、働いている間の年金額は減りますが、厚生年金の保険料は給与天引きで払い続けるため、退職後の年金額が増える効果もあります。　６５歳以上の場合は次回に説明します。読売新聞より
感想、１６万円では生活できない人が、働くと、なぜに、規定以上に年金が下げられる人がいるのはなぜ