防衛利権、迫る検察 過剰接待捜査 山田洋行元専務逮捕

防衛利権、迫る検察　過剰接待捜査　山田洋行元専務逮捕
2007年11月09日03時25分　巨額の防衛利権に捜査が再び迫る――。防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）に対し、２００回を超えるゴルフ接待を繰り返していた軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が８日、業務上横領などの容疑で逮捕された。東京地検特捜部は、この事件を「入り口」とし、山田洋行と防衛官僚との癒着の解明を目指す。一方、疑惑の暗雲が垂れこめるなか、偶然この時期に開催された国防族議員と軍需産業が交流を図る会議では、有力議員らの出席キャンセルが相次いだ。　特捜部による防衛利権解明の動きは、実はずっと以前から続いてきた。 　昨年１月、防衛施設庁（当時）発注工事の官製談合事件を摘発した際、特捜部は防衛官僚と業者側のより深い癒着がないかどうかに注目した。関係者によると、水面下で複数の防衛官僚が絡む銀行口座などを調べ、不審な資金の出し入れがないか確認作業を進めた。同庁の発注の見返りとなるような業者側の利益供与がなかったか調べる目的だったという。　９８年にも防衛庁調達実施本部（当時）を舞台にした自衛隊装備品代金の水増し請求をめぐる背任・汚職事件を摘発。防衛利権の深層に迫ろうとする捜査を繰り返している。　その中で、新たな突破口が開けたのは昨年秋。東京地裁の民事訴訟で表面化した軍需専門商社・山田洋行と、分裂した日本ミライズの内紛劇がきっかけだった。両社による訴訟合戦が泥沼化し、様々な不正行為の疑いが指摘された。　これらの情報を得た特捜部は内偵捜査を開始。調べを進める中で、宮崎元専務が守屋前次官に対し、ゴルフや飲食など多額の接待攻勢をかけていた実態をつかんだ。　今夏までに山田洋行側に過去１０年分の経理書類を任意提出させ、資金使途を詳しく調べている。任意の事情聴取を受けた山田洋行関係者らによると、特捜部は、守屋前次官に対するゴルフ接待については日時、場所などを記した一覧表を作成。酒食の接待では、出席者が店内で座った場所を再現させる作業まで行ったという。　防衛省内で絶大な権力を持っていたとされる守屋前次官と、大手商社と肩を並べるまでにのしあがった軍需専門商社。過剰接待という癒着が明らかになったことで、様々な内偵事案の中で最大の解明テーマになったとみられる。　カギを握る存在が、山田洋行の防衛部門の責任者を長く務め、人脈を広げたとされる宮崎元専務だ。捜査の過程で、宮崎元専務が山田洋行を退社し、日本ミライズを立ち上げた昨年中に、山田洋行の米国子会社から約１億円の不正引き出しをしたり、契約書の偽造をしたりしていた疑いが浮上。特捜部は、これを防衛利権に切り込む「入り口」の事件として立件し、捜査展開を図ることを上級庁と協議し、了解を得たようだ。９月上旬には、不正資金の流れの解明に不可欠な米国子会社を調べるため、検事１人を米国に派遣した。　捜査は急ピッチで進められたが、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の審議が国会で焦点となったため、検察当局は影響を与えないように配慮。守屋前次官の国会での証人喚問も実施され、強制捜査に着手する日程を調整していたとみられる。　検察幹部の一人は、今後の捜査について語った。「防衛利権では巨額のカネが動く。大型商社に比して、山田洋行という専門商社がどうしてそこに食い込めたのかを突き止めたい」 ■国防族議員ピリピリ 　宮崎元専務が逮捕された８日、東京都内で日米の「国防族」議員と軍需産業の交流の場である「日米安全保障戦略会議」が開かれていた。 　３日間の予定で始まった同会議初日の７日、来賓の自民党の伊吹文明幹事長や石破防衛相、シーファー駐日米大使は姿を見せなかった。基調講演を予定していた久間章生元防衛相は入院中のため欠席。討論会に出席予定だった民主党の前原誠司前代表も出席を見送った。　例年、会場は与野党の国防族議員や日米の防衛閣僚経験者らでにぎわうが、今年はコーエン元米国防長官のほか、瓦力、玉沢徳一郎の両元防衛庁長官、宝珠山昇・元防衛施設庁長官らが姿を見せた程度で、会場はいつになくひっそりとしていた。　主催者側は、国会日程やゲーツ米国防長官の来日を欠席理由として説明したが、司会役の宝珠山氏は「乱気流に巻き込まれている」と現状に危機感を示した。ある国防族議員は「山田洋行とか軍需産業との付き合い方が問題視されている時に顔を出すのはまずい」と本音を漏らす。　同会議では毎年５月の大型連休中に、米国防総省高官との意見交換や軍需産業視察のため、与野党の「国防族」議員らの訪米ツアーを組んでいる。そして秋には東京に集まり、日米両政府関係者や、国会議員、軍需産業、米軍関係者らが講演やパネルディスカッションを行っている。　この会議を主催しているのが「日米平和・文化交流協会」（会長・瓦氏）。理事として中谷元氏、玉沢氏ら防衛庁長官経験者のほか、公明党の赤松正雄氏や民主党の前原前代表、日本の軍需産業幹部がずらりと名前を連ねる。額賀財務相、石破防衛相も入閣するまでは理事を務めていた。協会の中心は常勤理事の秋山直紀氏。日米の政界と軍需産業を結ぶ「フィクサー」と言われている。　またホームページ上の会員名簿には「山田洋行」の社長の名前もある。関係者によると、同交流協会が日米の国防族議員、軍需産業を結ぶパイプ役になっているといい、「守屋武昌・前防衛事務次官と山田洋行との癒着につながる温床になっている」と指摘する。　民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日夜、都内のホテルで記者団に「防衛省を取り巻く政官業の癒着構造の一角が見えてきたという思いだ」と語り、全容解明に期待を寄せた。一方、福田首相は首相官邸で記者団に「今日のは会社の中の横領の問題と聞いているが、犯罪捜査のことですから私からとやかく言うことではありません」と述べるにとどめた。
感想「国防族という国会議員と武器商人の会議、税金を食い物にする輩の集まり、国を憂うのは、民ばかりか」