独立行政法人４割が関連法人と随意契約 行革事務局公表

独立行政法人４割が関連法人と随意契約　行革事務局公表
2007年11月09日02時44分
　１０１の独立行政法人（独法）のうち、一般企業の子会社などに相当する関連法人と契約を結んでいる独法が４０にのぼることが分かった。その４０法人と関連法人との契約のうち、随意契約が約９割を占める。８日に開かれた政府の行政減量・効率化有識者会議に行政改革推進本部事務局が提出した資料から明らかになった。　同事務局は、連結決算の対象になるなど、一般企業の子会社に相当する特定関連会社と、理事などのうち独法の役職経験者が３分の１以上を占める関連公益法人などを「関連法人」と規定。独法と関連法人とが随意契約を結ぶなどの不透明な契約が無駄遣いの温床になっているとみて、独法から関連法人への契約の流れを調べた。　関連法人と契約を結んでいる４０法人のうち、すべてが随意契約だった独法は１７。９割以上が随意契約の独法も９あった。随意契約を交わしていないのは３法人にとどまった。　４０法人の所管官庁のうちわけは、文部科学省と経済産業省で９法人、厚生労働省が７法人、農林水産省が５法人などとなっている。 　また、同事務局は独法から関連法人への「天下り」についても調査。関連法人は独法全体で計２３６社あり、０５年度は独法から関連法人役員に２３０人が天下っていた。（朝日新聞）
「感想　随意契約は、契約金額が高止まりになることが多く、競争入札にすべき、」