京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員

京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員
　京都府議に１人あたり月額５０万円支給された２００６年度の政務調査費のうち、飲食代や商品券、タクシー代など支給総額の２割にあたる７４９９万３２８６円が「目的外の支出」だったとして、府監査委員が来年２月末までに当時の府議６２人中５８人（現職４２人）と全５会派に返還を求めるよう山田啓二知事に勧告していたことがわかった。　府議会の政務調査費は所属会派（議員１人あたり月額１０万円）と議員個人（月額４０万円）に総額３億６９６１万円（同年度）を支給。監査では、講師の食事代などを除き、食糧費の支出は認めなかった。勤務実態が確認できない人件費と、事務所費とタクシー代などの一部も対象外とした。　この結果、会派分では自民が支給額の４割近い１１５５万円、民主が５割以上の９２４万円など、全会派で計２５３０万５５９７円を返還すべきだと認定。個人分も７割にあたる３３９万８９００円（自民）を最高に、返還額は計４９６８万７６８９円に上った。　勧告は１９日付。同府城陽市のＮＰＯ法人が住民監査請求をしていた。
（2007年11月26日 読売新聞）
感想「政務調査費は議員の第二の給与と化している、領収書を添付し、市民に説明責任を果せ。」