緑資源機構の改革、経済同友会が批判

緑資源機構の改革、経済同友会が批判
　経済同友会は３０日、独立行政法人（独法）の整理合理化についての提言を発表した。その中で、官製談合の舞台となり、すでに廃止が決まっている緑資源機構の改革について批判した。
　同機構の幹線林道整備事業が実際には廃止にはならず、新たに補助金を創設して地方自治体が行うためで、「効率的な体制の追求という点で疑問を抱かざるを得ない」と問題視した。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「緑資源機構の改革と言いながら、新たに、別に補助金を創設するなど、改革は進んでいない、逆に、温存して、生き残りを目指すなど、もってのほかと言わざるを得ない。」