不明年金記録 最大４割 特定に支障

不明年金記録　最大４割 特定に支障
検証委　最終報告書　歴代大臣に責任　年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の最終報告書の全容が３０日明らかになった。報告書は、問題が起きた原因について、「年金記録の正確性確保の重要性に対する社会保険庁の認識不足」「組織的に十分な改善対策が長期間にわたり取られなかったこと」と指摘した。一方、該当者が不明となっている５０００万件の年金記録について、サンプル調査の結果、持ち主を特定するのに、支障が起きる可能性のある記録が最大で３８・５％にのぼることもわかった。
　責任の所在については、「業務について総括責任を有する歴代社保庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い」「厚生労働大臣についても、組織上の統括者としての責任は免れない」とした。ただ、長年にわたる、ずさんな記録管理で、特定個人の責任を問うのは難しいという判断から、閣僚や長官の個人名は報告書本文に記載しなかった。
　記録漏れの背景として、加入者が受給開始時点で正確に職歴を申告すれば問題ないとする「裁定時主義」への依存があったと指摘。社保庁の組織体質、オンライン化などに抵抗した労組の存在も要因として挙げた。
　一方、報告書には、該当者が不明となっている約５０００万件の年金記録のサンプル調査の結果も盛り込まれた。それによると、入力ミスがあったり、結婚で姓が変わったりするなどして、これから持ち主を特定するのに一定の支障が起きる恐れのある記録が、最大で３８・５％にのぼる。政府は来年３月末までに約５０００万件の名寄せを行う方針だが、作業は難航する可能性が出てきた。
　調査は約５０００万件の中から、７８４０件を抽出し、住民基本台帳ネットワークの情報と突き合わせるなどして実施した。
　３８・５％の中には、住基ネットが稼働した０２年８月より前に亡くなった人が含まれていると見られる。生存している人の記録がどのくらいあるかは不明。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「厚労省、年金を払いたくない為にワザとといえるような、怠慢と、オンライン化などに抵抗した労組と言うが、オンラインで困ることでもあるような、不作為、これはもう犯罪である。」