薬害肝炎東京訴訟の原告９人、厚労省放置のリストに記載か

薬害肝炎東京訴訟の原告９人、厚労省放置のリストに記載か
　厚生労働省などが、血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いが強い患者４１８人分の症例リストを放置していた問題で、「薬害肝炎東京訴訟」の原告弁護団は３０日、東京訴訟の原告４０人のうち９人が、このリストに含まれている可能性があることを明らかにした。　弁護団によると、９人のうち３人は、血液製剤の投与日や投与量、症状が出た日などが一致しており、症例リストに記載された患者である可能性が非常に高く、残る６人も、投与日が一致していることから、リストに含まれている可能性があるという。　厚労省は、これまで症例リストの患者の中に、全国の薬害肝炎訴訟の原告１７１人のうち、東京訴訟の４人、大阪訴訟３人、名古屋、仙台両訴訟各１人の計９人が含まれている可能性が強いとしていた。　同省は、個人名など個人情報を伏せて症例リストを公表したが、弁護団は「早急に原告と照合を進めるため、国や製薬会社は個人情報も開示すべきだ」としている。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「小出しにしないで、早く解決を、委員会を開催を延期したのも、言語同断である。」