４０独立法人、関連法人との随意契約９０％

４０独立法人、関連法人との随意契約９０％
　政府が見直し対象としている１０１の独立行政法人（独法）のうち、４０法人が、子会社などに相当する関連法人と契約を結んでいることが８日、明らかになった。　これらの契約総額に占める随意契約の割合は８９・９％に達しており、政府は、独法と関連法人が事実上一体化しているケースもあると見て、年末に策定する独法の整理合理化計画に関連法人の見直し策を盛り込む考えだ。　政府の行政改革推進本部がまとめた資料によると、４０法人のうち、２２の独法からは関連法人に計２２９人が再就職していた。このうち、日本芸術文化振興会や国立文化財機構など６法人は、関連法人との随意契約率が１００％となっていた。
（2007年11月8日、読売新聞）
「感想　独立行政法人も国民の税金を食いものにしている。改革のために、廃止すべき」