「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定

「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定
　国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は２６日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。 　元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。　同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が１口２５万円か５０万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れし、５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度２９万５０００円だった。
（2007年10月26日23時56分 読売新聞）
感想「私の父から、戦時中に発行された「兌換証書」を見せて、戦後金がないので、紙切れになったと、教えられた。最近、国は個人国債を売っているが、銀行が持ちたくない、海外の投資家の購入しない、国債を、個人に、上手く言って、売り込んでいるが、「緑のオーナー」のように、紙切れにならなければよいが、私の杞憂であれば、幸いです。」