防衛族団体「会計に問題」 外務省が０５年改善命令

防衛族団体「会計に問題」　外務省が０５年改善命令
　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が会計処理や運営に問題があるとして、外務省から改善命令を受けていたことが分かった。２２日の国会でも取り上げられ、独立行政法人「国際交流基金」からの助成金の一部が、日米両国の国防族議員が参加する会議の運営費や議員の渡航費に支出された可能性も指摘された。　協会理事には、東京地検特捜部に業務上横領などの容疑で逮捕された「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年まで名を連ねていた。特捜部は交流協会の事務所を捜索して資料を押収し、分析を進めている。秋山氏は久間章生・元防衛相の側近とされ、防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）の証人喚問の際も名前が出た。前次官は、宮崎元専務、久間氏、秋山氏が同席した宴席があったと証言。秋山氏から「大臣と飲むから来ないか」と誘われて出向いたと述べた。　交流協会をめぐる外相の命令書は０５年９月２８日付。（１）非常勤とされる秋山氏に対し年１０２０万円の報酬が支払われている（２）常勤の庶務職員がいない（３）独立した事務所もない――など８項目を指摘し、改善を指示した。 　命令を受け、協会は常勤職員を配置するなどの改善策をとった。 　２２日の参院財政金融委員会などで、共産党の大門実紀史議員は、交流協会と、秋山氏が事務局長を務め、主な日本の国防族議員がメンバーになっている任意団体「安全保障議員協議会」が「事実上、一体化した団体」として運営されていると指摘。交流協会への助成金の一部を議員協議会側が使っているのではないかとただした。交流協会と議員協議会の事務局はいずれも、国会議事堂の裏手にあるビルにある。　大門議員が提出した資料などによると、９７年度以降、国際交流基金から交流協会に毎年度５００万円前後の助成金が交付され、総額は約４０００万円以上に上る。 　一方、議員協議会は毎年２回、東京とワシントンで日米の国防族議員が集まる「日米安全保障戦略会議」を開催。三菱重工やロッキードなど日米の軍需関連企業が賛助金を出しているとされる。大門議員は交流協会の入出金には不可解な部分が多く、基金からの助成金の一部もこの会議に使われ、運営費や渡航費にあてられた可能性があると指摘した。　交流協会をめぐる問題について、秋山氏は朝日新聞の取材に対し「適法に処理している」などと文書で回答した。2007年11月23日朝日新聞
感想「国民の金に群がる、国防族という、国会議員達、市民の税金と言う感覚がない」