雇用促進住宅 公務員３０２人無資格入居

雇用促進住宅　公務員３０２人無資格入居
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計検査院の調べでわかった。２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。
　雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。
　検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、市町村職員１９７人）。
　一方、同機構によると、今年８月末現在、公務員の入居は２３８人で、国家公務員は郵便局員や自衛官、地方公務員は市町村職員や教員などが居住。中には、１０年以上、居住している人もいるという。
　０５年に公務員の入居が発覚した際には、厚生労働省ハローワーク（公共職業安定所）の職員６人が入居していたほか、同年３月末の新規入居者の中に、国家公務員４１人と地方公務員８０人が含まれていた。
　雇用促進住宅は、失業者が再就職のために住居を移らざるを得なくなった場合、一時的（２年以内）に入居するために設けられている。このため、雇用保険料を負担していない公務員は、原則、利用の対象外となる。しかし、同機構では、対象者の入居に支障がない場合に限り、例外的に入居を認めている。
　雇用・能力開発機構は「公務員には退去を促しており、入居者は減少している」と説明している。
　しかし、検査院は公務員の入居について、「本来の設置の趣旨と異なり、適切でない」と指摘している。
　雇用促進住宅の家賃（月額）は、都内の場合、１万９０００円～１０万２１００円と、民間に比べ割安になっている。しかし、家賃などの滞納額は、２００３年度の７億５４７０万円が、０６年度には１５億８８２４万円と倍増している。
　また、同住宅の管理運営については、同機構が関連の公益法人「雇用振興協会」に随意契約で発注。さらに、住宅の修繕は、同協会が別会社に下請け発注している。修繕費は０４年度の約１８８億６０００万円から、０６年度には約２４４億８７００万円と約３０％も上昇している。
　検査院は家賃などの滞納や修繕費がかさんでいる点について、「一層効率的な業務運営に努めるべきだ」と指摘している。読売新聞、「感想、雇用保険で建てられている住宅になぜ公務員が入居している。」