「国の対応遅い」薬害肝炎訴訟口頭弁論で原告女性

「国の対応遅い」薬害肝炎訴訟口頭弁論で原告女性
　血液製剤投与後にＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害肝炎大阪訴訟」で、厚生労働省などが患者情報を放置していた問題発覚のきっかけになった「原告１６番」の４０歳代女性が２６日、大阪地裁（深見敏正裁判長）での口頭弁論で証言した。　女性は肝硬変で入院中だが、外出許可を得て出廷し、国などが投与の事実を認めたことについて「対応が遅すぎる。いつ肝がんに進行するか心配だ。早く全面解決してほしい」と訴えた。　女性は薬害肝炎の疑いが強い４１８人の症例リストに該当があり、国や製薬会社も約２０年前に把握していたが、告知しなかった。訴訟でも、国などは投与を否定していたが、問題発覚を受け、一転して認めた。　女性は、感染後、原因がわからないまま体調不良に苦しみ続けたことを証言し、「子どもに勉強を教えたり、一緒にサッカーをしたりしたかった」と声を詰まらせた。製薬会社側が「どんな情報を提供すべきだったか」と質問すると、女性は「自分の病気が肝硬変や肝がんに進行するということを早く教えてほしかった」と述べた。　閉廷後、記者会見した女性は「命のリストを隠していた国などは許せない。命より尊いものがあるのか逆に問いたい。患者全員に謝ってほしい」と語った。（2007年10月26日 読売新聞）
感想「以前薬害エイズで、アメリカの医者が、公判での発言が「不採用になった」が、今回はこうならないことを、節に願う。」