薬害肝炎東京訴訟の原告９人、厚労省放置のリストに記載か

薬害肝炎東京訴訟の原告９人、厚労省放置のリストに記載か
　厚生労働省などが、血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いが強い患者４１８人分の症例リストを放置していた問題で、「薬害肝炎東京訴訟」の原告弁護団は３０日、東京訴訟の原告４０人のうち９人が、このリストに含まれている可能性があることを明らかにした。　弁護団によると、９人のうち３人は、血液製剤の投与日や投与量、症状が出た日などが一致しており、症例リストに記載された患者である可能性が非常に高く、残る６人も、投与日が一致していることから、リストに含まれている可能性があるという。　厚労省は、これまで症例リストの患者の中に、全国の薬害肝炎訴訟の原告１７１人のうち、東京訴訟の４人、大阪訴訟３人、名古屋、仙台両訴訟各１人の計９人が含まれている可能性が強いとしていた。　同省は、個人名など個人情報を伏せて症例リストを公表したが、弁護団は「早急に原告と照合を進めるため、国や製薬会社は個人情報も開示すべきだ」としている。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「小出しにしないで、早く解決を、委員会を開催を延期したのも、言語同断である。」

「食品表示１１０番」で発覚、産地不正表示２社に改善指示中国産使用

「食品表示１１０番」で発覚、産地不正表示２社に改善指示 追加　鹿児島漬け物に「地物表示」に、中国産を使用
　農林水産省は３０日、商品の原料原産地を偽るなどしていたとして、飲料品製造販売「ゴールドパック」（東京都渋谷区）と、漬物製造販売「鹿児島漬物」（鹿児島県霧島市）の２社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善を指示した。　ともに農水省の「食品表示１１０番」に寄せられた情報提供がきっかけで不正が判明した。　農水省によると、ゴールドパックは、自社工場で製造したジュースについて、「安曇野」以外の長野県産トマトも使用していたのに「安曇野の畑で完熟したトマトだけを手摘み」と表示したり、山梨県産のクレソンも使ったのに「長野県産野菜使用」としたりした。不正表示のジュースは昨年８月から今年９月にかけ、全出荷量の約５５％にあたる約１４３万本が出荷された。
（2007年10月30日　読売新聞）
感想「まだまだ、続く、食品の不正、私は小さな企業だけが、不正をしているとは、思っていない。」

緑資源機構の改革、経済同友会が批判

緑資源機構の改革、経済同友会が批判
　経済同友会は３０日、独立行政法人（独法）の整理合理化についての提言を発表した。その中で、官製談合の舞台となり、すでに廃止が決まっている緑資源機構の改革について批判した。
　同機構の幹線林道整備事業が実際には廃止にはならず、新たに補助金を創設して地方自治体が行うためで、「効率的な体制の追求という点で疑問を抱かざるを得ない」と問題視した。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「緑資源機構の改革と言いながら、新たに、別に補助金を創設するなど、改革は進んでいない、逆に、温存して、生き残りを目指すなど、もってのほかと言わざるを得ない。」

「年金Ｑ＆Ａ」《２８》「厚生年金＋賃金」月４８万超で減額

「年金Ｑ＆Ａ」《２８》「厚生年金＋賃金」月４８万超で減額
６５歳以上の「在老」受給者
　Ｑ　７０歳以降も会社で働きたいと思います。年金はどうなりますか。
　Ａ　正社員として働き続ける場合でしたら、賃金によって年金が減額されることがあります。今年３月までは、７０歳になると働いていても厚生年金は全額もらえましたが、４月以降に７０歳になる人は、前回取り上げた「在職老齢年金」（在老）の対象となったからです。
　在老とは、賃金に応じて年金を減額する制度です。今回は、６５歳以上の減額ルールを説明します。
　賃金と年金の合計収入が基準額を超えたら、超えた額の半分を年金から減額するという基本的な仕組みは、前回説明した６０歳代前半と同じ。ただし、６５歳以上では、基準額は４８万円です。合算の対象となる年金も厚生年金部分だけで、基礎年金などは含みません。
　厚生年金を月額２０万円もらえる場合を例に、具体的に計算してみましょう。賃金は、ボーナスを含めた年額を１２で割った月額換算（税込み）を使います。
　まず、賃金が２８万円以下であれば、合計が基準額の４８万円以下に収まるので、年金は減額されません。賃金が２０万円なら、厚生年金と合わせて４０万円なので、年金は全額もらえます。
　賃金が２８万円より多いと、厚生年金との合計が４８万円を超えるので、超過分の半額が年金から差し引かれます。例えば、賃金が３０万円になると、厚生年金との合計は５０万円で、２万円の超過に。超過分の半額の１万円が減額され、厚生年金は１９万円となります。
　企業の役員など、賃金が高く、超過分の半額が年金額を上回る場合は、厚生年金はゼロになります。例えば、厚生年金が２０万円で、賃金が７０万円の場合です。超過分の半額は２１万円で、厚生年金を上回るため、厚生年金は支給されません。ただし、基礎年金は全額支給されます。
　扶養する６５歳未満の配偶者がいる場合などには、加給年金が加算されますが、合算の対象には含めず、減額の対象にもなりません。しかし、加給年金を除いた厚生年金の基本部分がゼロになる前記の例などの場合は、加給年金も支給されなくなるので注意が必要です。
　また、７０歳になれば、厚生年金の保険料を支払う必要がなくなります。　７０歳以上で在老の対象となるのは、現在は経過措置として１９３７年４月２日生まれ以降の人に限られています。対象を拡大する法案が国会に提出されており、今後の行方が注目されます。

不明年金記録 最大４割 特定に支障

不明年金記録　最大４割 特定に支障
検証委　最終報告書　歴代大臣に責任　年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の最終報告書の全容が３０日明らかになった。報告書は、問題が起きた原因について、「年金記録の正確性確保の重要性に対する社会保険庁の認識不足」「組織的に十分な改善対策が長期間にわたり取られなかったこと」と指摘した。一方、該当者が不明となっている５０００万件の年金記録について、サンプル調査の結果、持ち主を特定するのに、支障が起きる可能性のある記録が最大で３８・５％にのぼることもわかった。
　責任の所在については、「業務について総括責任を有する歴代社保庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い」「厚生労働大臣についても、組織上の統括者としての責任は免れない」とした。ただ、長年にわたる、ずさんな記録管理で、特定個人の責任を問うのは難しいという判断から、閣僚や長官の個人名は報告書本文に記載しなかった。
　記録漏れの背景として、加入者が受給開始時点で正確に職歴を申告すれば問題ないとする「裁定時主義」への依存があったと指摘。社保庁の組織体質、オンライン化などに抵抗した労組の存在も要因として挙げた。
　一方、報告書には、該当者が不明となっている約５０００万件の年金記録のサンプル調査の結果も盛り込まれた。それによると、入力ミスがあったり、結婚で姓が変わったりするなどして、これから持ち主を特定するのに一定の支障が起きる恐れのある記録が、最大で３８・５％にのぼる。政府は来年３月末までに約５０００万件の名寄せを行う方針だが、作業は難航する可能性が出てきた。
　調査は約５０００万件の中から、７８４０件を抽出し、住民基本台帳ネットワークの情報と突き合わせるなどして実施した。
　３８・５％の中には、住基ネットが稼働した０２年８月より前に亡くなった人が含まれていると見られる。生存している人の記録がどのくらいあるかは不明。
（2007年10月30日 読売新聞）
感想「厚労省、年金を払いたくない為にワザとといえるような、怠慢と、オンライン化などに抵抗した労組と言うが、オンラインで困ることでもあるような、不作為、これはもう犯罪である。」

農林中金４００億円など日本にも“サブプライム含み損”

農林中金４００億円など日本にも“サブプライム含み損”
　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題に関連し、日本の金融機関や機関投資家が抱える損失が２６日、相次ぎ表面化した。
　三井住友フィナンシャルグループは関連の投融資で約３２０億円、農林中央金庫が４００億円、みずほ証券が２６０億円の損失を抱え、一部では業績への影響が出ている。
三井住友フィナンシャルグループは２６日、サブプライムローン絡みの保有商品で、価格下落に伴い１７０億円を減損処理したほか、４０億円の売却損が出たと発表した。関連融資での貸し倒れ引当金も１１０億円積み増した。
　本業での収益は好調だったが、こうした損失を反映して、同日、２００７年９月中間期の連結業績予想を下方修正した。経常利益は当初見込みの４０００億円から３５３０億円に、税引き後利益は２２００億円から１７００億円になる。
　農林中央金庫は９月末現在で４００億円前後の含み損を抱えていることが分かった。保有する商品のうち、価格の回復見込みが薄いものなどについては９月中間決算で評価損として計上する。
　ただ、その他の収益が好調なため、経常利益は９月中間期では大幅な黒字を確保する見通し。２００８年３月期に経常利益が３３７０億円になるとの通期の業績予想も変えない方針だ。
　みずほ証券は２６日、２００７年９月中間決算で、サブプライム関連の証券化商品の評価損として約２６０億円を計上し、税引き後利益が２７０億円の赤字に転落したと発表した。売上高にあたる営業収益は前年同期比２３・８％増の３４２８億円、経常利益も３３４億円の赤字だった。
　一方、大和証券グループ本社は、サブプライムローン関連事業に参入していないため、９月中間決算での直接の損失はゼロとしている。ただ、同問題の余波で金融市場が世界的に混乱したことで、手持ちの社債などに評価損が出るなど間接的な損失が約１５億円あったという。
（2007年10月26日、読売新聞）
感想「又農協の損失は、新聞には出ない、戦時中の大本営発表と一緒に感じるのは、私だけ。」

自衛隊員転任旅費３５９０万円は節約できたはず

自衛隊員転任旅費３５９０万円は節約できたはず
　陸海空の３自衛隊員が転任する際、新居に引っ越す前に実家や友人宅に宿泊した場合でも、一律５日分の宿泊費と日当計６万円を手当として受け取っていることが、会計検査院の調べでわかった。　検査院は、こうした領収書のない宿泊は手当を減額するよう防衛省に対し、改善を求めた。　国家公務員の転任旅費は、交通費や引っ越し代などが支給されるほか、到着後の宿泊代などの費用として、＜１＞宿泊しない場合は２日分で２万４０００円＜２＞宿泊した場合は５日分で６万円――が家族分も含めて支給される。　検査院が、２００５～０６年度分について、陸自の３駐屯地、海自の２地方総監部、空自の９基地を調べたところ、２日分の手当が支払われたのは１０６１件（計３２７８万円）に過ぎず、５日分の支給は２０７５件（計１億８７５０万円）もあった。このうち、約３分の１の７２１件（計約６０００万円）が実家や友人宅に泊まっていた。検査院は、実際に宿泊費を支払っていない場合は２日分の手当にすべきで、２年間で計３５９０万円を節減できたと指摘している。（2007年10月26日 読売新聞） 感想「親方日の丸で、なんでも、請求すれば、支給される、と言う甘えや、危機感のなさに、国を守れるのか、甚だ、不安を禁じえない。」

ミートホープ、ＤＮＡ鑑定でウサギ肉混入発覚

ミートホープ、ＤＮＡ鑑定でウサギ肉混入発覚
　北海道苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された同社社長田中稔容疑者（６９）らが偽装ミンチを作る際、豚肉や鶏肉のほか、ウサギ肉も混ぜていたことが、道警によるＤＮＡ鑑定の結果で分かった。　道警は、田中容疑者らが利益を少しでも増やすため、安価な肉を混ぜたとみて調べている。　農林水産省の調査や元従業員の証言から、偽装ミンチにはこれまで、豚のほか、羊や鶏、カモの肉が混入されていたことが分かっている。　田中容疑者は今年６月下旬までの約１年間で、約１３８トンの偽装ミンチを３２７回に分けて販売した疑いが持たれている。道警は取引先の食品会社から３２７回分すべてのミンチの提供を受け、ＤＮＡ鑑定をしたところ、うち１回分でウサギ肉が混入していることが分かった。　田中容疑者らはこれまでの道警の調べに対し、「以前、海外から食用のウサギを輸入したことがある」などと話しており、道警はウサギ肉を混入させた詳しい経緯を調べている。
（2007年10月25日14時41分 読売新聞）
感想「私の購読している、健康ファミリーで、以前から、国内の肉加工業者で、ウサギの肉を、使用しているのが、書かれていたが、誰も耳を貸さなかった」

国交省係長、銀座クラブ接待で懲戒免職に…同席者も処分

国交省係長、銀座クラブ接待で懲戒免職に…同席者も処分
　国土交通省は２６日、建設会社から計約９６万円分の飲食、ゴルフ接待などを受けたとして、同省環境政策課の横田崇係長（４２）を懲戒免職処分にした。　業者からの供応接待などを禁じた国家公務員倫理規程に違反しており、横田係長は「会社のつけで飲んでいいなどと言われ、甘えてしまった」と話しているという。　国交省によると、横田係長は、建設施工企画課に勤務していた２００３年１２月～０４年１１月、銀座のクラブなどで計１５回、三重県内の建設会社から飲食接待を受けるなどしたほか、ホテル宿泊費とゴルフのプレー代を各２回支払わせていた。　横田係長は当時、国発注工事の予定価格を積算する基礎データの調査などを担当していたが、同省は「工事の発注権限はなく、建設会社と直接の利害関係はなかった」としている。　また、同省は同日、飲食などの接待に１回同席した当時の同課係長（３２）や、当時の監督者だった同課長ら計６人を訓告処分などにした。
（2007年10月26日、読売新聞）
感想「関連した業者とは飲食は、禁止なのが、公務員規定、それがなし崩しなのが、今の日本と地方の公務員の、実態。」

「国の対応遅い」薬害肝炎訴訟口頭弁論で原告女性

「国の対応遅い」薬害肝炎訴訟口頭弁論で原告女性
　血液製剤投与後にＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害肝炎大阪訴訟」で、厚生労働省などが患者情報を放置していた問題発覚のきっかけになった「原告１６番」の４０歳代女性が２６日、大阪地裁（深見敏正裁判長）での口頭弁論で証言した。　女性は肝硬変で入院中だが、外出許可を得て出廷し、国などが投与の事実を認めたことについて「対応が遅すぎる。いつ肝がんに進行するか心配だ。早く全面解決してほしい」と訴えた。　女性は薬害肝炎の疑いが強い４１８人の症例リストに該当があり、国や製薬会社も約２０年前に把握していたが、告知しなかった。訴訟でも、国などは投与を否定していたが、問題発覚を受け、一転して認めた。　女性は、感染後、原因がわからないまま体調不良に苦しみ続けたことを証言し、「子どもに勉強を教えたり、一緒にサッカーをしたりしたかった」と声を詰まらせた。製薬会社側が「どんな情報を提供すべきだったか」と質問すると、女性は「自分の病気が肝硬変や肝がんに進行するということを早く教えてほしかった」と述べた。　閉廷後、記者会見した女性は「命のリストを隠していた国などは許せない。命より尊いものがあるのか逆に問いたい。患者全員に謝ってほしい」と語った。（2007年10月26日 読売新聞）
感想「以前薬害エイズで、アメリカの医者が、公判での発言が「不採用になった」が、今回はこうならないことを、節に願う。」

「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定

「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定
　国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は２６日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。 　元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。　同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が１口２５万円か５０万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れし、５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度２９万５０００円だった。
（2007年10月26日23時56分 読売新聞）
感想「私の父から、戦時中に発行された「兌換証書」を見せて、戦後金がないので、紙切れになったと、教えられた。最近、国は個人国債を売っているが、銀行が持ちたくない、海外の投資家の購入しない、国債を、個人に、上手く言って、売り込んでいるが、「緑のオーナー」のように、紙切れにならなければよいが、私の杞憂であれば、幸いです。」

冤罪無罪の「被害者」から聞き取り 民主、可視化法案で

冤罪無罪の「被害者」から聞き取り　民主、可視化法案で
2007年10月25日11時29分　朝日新聞
　民主党は２５日午前の法務部門会議に、冤罪・無罪事件の「被害者」を招き、警察や検察の取り調べの過程を録音・録画する「可視化」について意見を聞いた。同党はこの内容も踏まえ、今国会にも可視化を実現する法案を提出する構えだ。
　出席したのは、強姦（ごうかん）などの罪で実刑となり、服役後に無罪が確定した富山県の柳原浩さん（４０）と、鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で無罪が確定した同県議の中山信一さん（６２）。
　柳原さんは「『お前の姉さんが、間違いないから、どうにでもしてくれ、と言っている』と言われ、見捨てられたような気持ちになった」と、やっていない犯罪を認めるに至った状況を説明。「可視化していれば、このようなことにはなっていなかったとの思いでいっぱいです」と静かに話した。
　一貫して否認を続けた中山さんは「最後に担当刑事が土下座までして『一度だけは認めてくれ』と言った」と取り調べを振り返り、「裁判官や弁護士が録画を見れば、すぐに不自然だと分かるはずだ。こういう事件が二度とないように、どうしても可視化を実現してほしい」と話した。
感想「冤罪を防ぐ為にも、刑事と犯罪者だけの、取調べは、先進国のすべきことではない」

年金記録の生年月日が「１０日単位」、５２４万件も

年金記録の生年月日が「１０日単位」、５２４万件も
　社会保険庁は２５日、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち氏名などがない約５２４万件に関し、生年月日の日付をまるめた記録が大量に見つかったことを明らかにした。　２５日の参院厚生労働委員会で、民主党の蓮舫氏の質問に答えた。　問題となった記録では、生年月日が１、１０、２０、３０日のいずれかになっていた。社保庁は「原因は把握していない」として調査を進めている。５２４万件以外にも同じようなケースがあれば、政府が来年３月末までに終える方針の名寄せ作業に影響が出る可能性がある。　社保庁によると、生年月日の日付が＜１＞１～９日の場合は１日＜２＞１０～１９日の場合は１０日＜３＞２０～２９日の場合は２０日＜４＞３０～３１日の場合は３０日――と、それぞれ置き換えられていた。こうしたケースは１９６３年から６６年ごろにかけ、就職や転職によって、交付された年金記録に見られた。　蓮舫氏は厚労委で、５２４万件以外の約４５００万件についても、生年月日がまるめられている可能性があり、「氏名」「生年月日」「性別」の３条件が一致するかどうかを調べる名寄せ作業に支障が出ると指摘した。これに対し、社保庁は「４５００万件をチェックしたが、数字の偏りは現時点の結論では顕著に発生していない」と述べた。　生年月日がまるめられた記録は、５２４万件の氏名などを修正する作業の過程で見つかった。社保庁は１０月９日、各社会保険事務局に対し、注意を呼びかける通知を出していた。
（2007年10月25日23時38分 読売新聞）
感想「あまりに大雑把な国民の年金に対する、管理の仕方であることか」

共済・厚生年金「ダブル受給」、地方公務員分は７７０人

共済・厚生年金「ダブル受給」、地方公務員分は７７０人
　総務省は２４日の衆院厚生労働委員会で、特殊法人などへ出向中に共済年金と厚生年金に同時に加入し、両方の年金を受給している地方公務員ＯＢが、推計で約７７０人に上るとの試算を明らかにした。　民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えたもので、「二重受給」の共済年金の支払い総額は年間約２億１４００万円と推計される。　国家公務員分を合わせると、年金を二重に受給している公務員は計約５９２０人で、年間計１３億５０００万円が支払われている計算になる。　総務省によると、共済年金と厚生年金に同時に加入できる「復帰希望職員制度」を利用した地方公務員ＯＢの１人当たりの共済年金平均額は年間約１６９万円だった。二重受給にあたる年金額は年間約２８万円に上るという。
（2007年10月24日21時29分 読売新聞）
感想「国家公務員、だけでなく地方公務員までとは、本当に腐っています。」

社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず

社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず
　社会保険庁は約５０００万件の該当者不明の年金記録の名寄せ結果を通知する「ねんきん特別便」に関し、記録が該当しそうな受給者らに対し、受給に結び付いている加入履歴を示した上で、「他の加入期間があると思われ、確認願いたい」と説明するにとどめる方針を明らかにした。　社保庁が２３日の民主党の厚生労働・総務部門合同会議に資料を提示した。事業所名や加入期間などは通知しないことから、民主党などは「本人が過去に働いていた事業所名や加入期間などを思い出せなければ、記録漏れを解消できない」などと指摘している。　安倍前首相は６月の参院厚生労働委員会で「記憶を呼び起こしやすい形で、年金履歴も含めてお知らせする」と述べ、事業所名などを明記した通知を送付する考えを示していた。　しかし、社保庁は「婚姻による姓の変更や生年月日の違いがあっても通知を送るので、同じ通知が複数の人に行く可能性がある。過去の記録を細かく記入すると、無用な誤解が生じる」としている。
（2007年10月23日13時10分 読売新聞）
感想「古い記憶のあやふやな事に、賭ける厚労省、、国民に記録漏れを待つ厚労省」

不明記録５千万件、厚生年金なら１件１５万円の支給に

不明記録５千万件、厚生年金なら１件１５万円の支給に
　該当者不明の約５０００万件の年金記録に関し、記録が持ち主と結びついていれば、１件当たり厚生年金なら年平均約１５万円、国民年金ならば年平均約６万円の年金支給につながる可能性があることが１１日、明らかになった。　同日の衆院予算委員会で民主党の山井和則氏が独自の試算をもとに質問し、舛添厚生労働相は答弁で、山井氏の計算方法は妥当だとの考えを示唆した。　山井氏の計算では、５０００万件のうち年金受給年齢に達した６０歳以上に該当する件数をもとに単純計算すると、本来支払われるべき年金が年約３兆６０００億円支払われていないことになる。ただ、厚労相はこの額については「（山井氏の計算よりも）多いか少ないかわからない」と述べるにとどまった。
（2007年10月11日21時3分 読売新聞）
感想「金持ちほど、ケチと言うが、本当に払いたくないみたいですね。」

新たに８人の実名判明厚労省資料で・薬害肝炎問題

新たに８人の実名判明厚労省資料で・薬害肝炎問題
　血液製剤フィブリノゲンの投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した恐れのある418人のリスト問題で、舛添要一厚生労働相は24日の衆院厚労委員会で、新たに8人の実名が判明したことを明らかにした。また厚労省の対応の経緯や責任を検証、判断する調査チームに弁護士ら外部の人材を登用する考えを表明した。
　同省によると、診察した医師が実名を記した資料が8人分見つかったという。これで資料で実名が分かったのは10人。リストを作成した旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）は既に197人の実名を把握していると発表している。(12:00) （日経新聞）
「感想、人の命に対する考え方の中に、命を尊ぶと言う言葉や思いはないのか？厚労省」

年金収納、民間開放で費用６割減・市場化テストが効果

年金収納、民間開放で費用６割減・市場化テストが効果
　政府の官民競争入札等監理委員会は24日、社会保険庁が手掛ける国民年金保険料の収納業務の一部を民間業者に任せたところ、費用を6割削減できたと発表した。公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の結果で、国の行政サービスに民間のノウハウをとりいれると、大幅なコスト削減につながることがわかった。　収納業務の民間開放は全国にある社会保険事務所の3分の1弱にあたる95事務所が対象。今年10月から3年間の期間で、保険料が未納となっている人に電話や訪問をして回収する業務を入札にかけた。地域ごとに請け負う業者の落札額を合計すると年21億円。これまでの経費は年58億円だった。　同委員会は同日、市場化テストの対象に新たに28事業を追加するとした基本方針の改定案をまとめた。26日に閣議決定する。東京・渋谷と墨田にあるハローワークでは2008年度に入札をし、庁舎の中に民間が職業紹介をする窓口を設ける。
(23:14)（日経新聞）

力士急死を検視せず警察庁と愛知県警が判断ミスを認める

力士急死を検視せず警察庁と愛知県警が判断ミスを認める
　大相撲・時津風部屋の斉藤俊（たかし）さん（当時１７歳）＝しこ名・時太山＝の急死を巡り、愛知県警が司法検視をせず、病死とした問題で、警察庁の米田壮・刑事局長は２４日の衆院法務委員会で、「遺体の状況だけでなく、周りの情報を集めて総合的に判断すべきだったが、結果として間違った」と述べ、愛知県警の対応に誤りがあったとの認識を示した。　細川律夫議員（民主）の質問に答えた。　さらに、米田局長は「全国で検視体制を強化し、出来るだけ検視官を現場に出動させる。行けない場合でも警察署を指導し、ファクスや電話などで検視が的確に行われるようにしたい」と述べた。　全国の警察本部には、専門の教育を受けた検視官が１４７人いる。１０年前より約２０人増えているが、一方で警察が取り扱う死因不明の遺体は約１・５倍に増加。検視官が現場に出動する臨場率は昨年、全国平均で１１・２％にとどまっている。　　この問題で、愛知県警犬山署が当初、司法解剖をせずに病死と判断したことについて、松尾庄一・県警本部長は２４日の定例記者会見で、「死因についてはより慎重に判断すべきだった」と述べ、初動対応に問題があったとの認識を初めて示した。　当初、虚血性心疾患での病死と判断したものの、斉藤さんの遺族の要望を受けた新潟大学での行政解剖で、「多発外傷による外傷性ショックの可能性がある」と判明した。さらに県警の組織検査で外傷性ショック死が確定し、病死でないことが明らかになった。　こうした経緯を踏まえ、松尾本部長は「今後は検視官との連携をより緊密にするなど、慎重に死因を見極めるようにしたい」と述べた。
（2007年10月24日23時33分 読売新聞）
感想「人の命に対する思い入れが、希薄に思えるのは、私だけなのか」

年金福祉施設 全国調査へＯＢ設立の会社と不透明取引

年金福祉施設　全国調査へＯＢ設立の会社と不透明取引
最大２７０か所　花巻の不明朗取引受け　社会保険庁の「国民年金健康保養センターはなまき」（岩手県花巻市）で、社保庁ＯＢのセンター長が設立した会社と不透明な取引が行われていた問題を受けて、社保庁は全国の国民年金健康保養センターや厚生年金会館など２００か所以上の年金福祉施設に対する一斉調査を行うことを決めた。舛添厚生労働相が２３日の閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「調査結果は１か月程度で公表する」と述べた。
　「センターはなまき」は、センター長が代表取締役を務めていた有限会社が、センター発注の清掃や調理補助への人材派遣契約などを随意契約で受託していた。発注元と受注先の責任者が同一人物という不透明な随意契約について、舛添厚労相は「とんでもないこと。法的責任については今後の調査次第だが、明らかにおかしく、道義的責任がある」と批判した。
　全国調査は、他の施設でこうした不透明な随意契約などが行われていないかどうかを調べる方針だ。
　対象は、現在２０か所の国民年金健康保養センターに加え、厚生年金会館などの年金保険料で建設された施設で、「合計２５０～２７０か所になる見込み」（社保庁施設整理推進室）という。舛添厚労相は「売却されるので、最後に甘い汁をすってやろう、というけしからんやつがいたら困る。厳正に調査する」と強調した。 （2007年10月23日 読売新聞）
感想「随意契約は、不正が入り込める余地を残す為に、競争入札にすべき」

年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額

年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額、「越えた金額の半分以上に減らされるのはなぜ？」
６４歳までの「在老」受給者
　Ｑ　高齢者には「ざいろう」と呼ばれる制度があるそうですね。
　Ａ　在職老齢年金（在老）のことです。６０歳以降に厚生年金をもらい始めても、正社員として働き続けると、賃金に応じて年金が減額される制度です。年金の給付水準を、現役男子サラリーマンの平均賃金（ボーナス込み）の６割程度を基準に設計した経緯から、年金と賃金の合計が現役の平均賃金の６割程度を超えたら年金を減額します。
　現在は、月額平均賃金を４８万円とし、その６割程度の２８万円が基準額です。具体的な仕組みは、６０～６４歳と６５歳以上で違います。
　今回は、６０歳代前半について説明します。賃金はボーナスを含む年額（税込み）を１２で割った月額換算、年金は加給年金を除いた月額で考えます。
　まず、毎月の年金額と賃金を合計します。合計額が２８万円以下ならば、年金は減額されず、合計が２８万円を超えると、超過分の半額が減額されます。
　年金が１０万円の場合で考えてみましょう。
　賃金が１８万円までなら、年金との合計が２８万円以下なので減額はありません。
　賃金が２０万円だと、合計は３０万円で２万円超過に。超過分の半額の１万円が減額され、年金は９万円になります。賃金が３０万円に増えて合計が４０万円になると、１２万円超過するため、年金は６万円減額の４万円になります。
　役員などで賃金が４８万円を超える場合や、年金だけで２８万円を超える場合は違う計算式があります。
　注意したいのは、年金が全額支給停止になる場合です。受給者に扶養する配偶者がいると、配偶者が６５歳になるまで「加給年金」が上乗せして支給される場合があります。最高で年額４０万円程度もらえますが、本体部分の年金が全額停止になると、加給年金も支給されません。
　減額の対象者は厚生年金に加入している場合で、労働時間の短いパート、現在は共済の組合員などとして働く場合は、厚生年金は減額されません。
　減額制度は、高齢者の働く意欲をそぐという批判がありますが、保険料負担が年々増えていく現役世代の理解を得るためにはやむをえない面もあります。一方、働いている間の年金額は減りますが、厚生年金の保険料は給与天引きで払い続けるため、退職後の年金額が増える効果もあります。　６５歳以上の場合は次回に説明します。読売新聞より
感想、１６万円では生活できない人が、働くと、なぜに、規定以上に年金が下げられる人がいるのはなぜ

元公務員 共済と厚生 年金二重受給

元公務員　共済と厚生　年金二重受給
出向期間分５１５０人　年１１億円　財務省推計　特殊法人や公庫などに出向した国家公務員が出向期間中に厚生年金と共済年金にそれぞれ加入し、両方の年金を受給しているケースが２００６年度末で、推計で約５１５０人に上ることが２３日、財務省の試算でわかった。出向期間中は本来なら厚生年金の加入対象で、共済年金には加入できないが、「復帰希望職員制度」が設けられ、可能になっていた。既に制度は廃止され、新規加入は出来ないが、既加入者には、現在も年金が支給されている。「ダブル受給」の共済年金の年間の支払い総額は約１１億３６００万円と推計され、国家公務員の年金の優遇ぶりが改めて浮き彫りとなった。
　民主党の長妻昭衆院議員が２４日の衆院厚生労働委員会で質問する。
　財務省によると、データが存在する１９８６年以降で、復帰希望職員は３８７０人（０６年度末）おり、共済年金受給者７５万７９８３人のうちの約０・５％を占める。この数字を基にデータがない過去の分も含めて試算すると、復帰希望職員の総数は約５１５０人に上るという。復帰希望職員の１人当たりの共済年金平均額は年間約１８１万円で、出向期間中に支払った保険料に対する年金額は年間約２０万円。
　出向期間中の厚生年金額も、１人当たりの年間平均額は１８万～２４万円程度になり、厚生年金の総額では９億～１２億円になるという。
　出向中の国家公務員の保険料については、出向先の特殊法人などが共済年金と厚生年金の保険料の半分を負担し、職員も半分を支払っていた。長妻氏は「復帰希望職員制度は公務員の特権だ。ダブル受給分の保険料を本人に返還し、年金の受給を一つにすべきではないか」と指摘している。
　復帰希望職員制度は国家公務員共済組合法に基づき、１９６１年に設けられた。復職を希望する国家公務員が、出向先から元の職場に戻った場合について、「転出の時に退職しなかったものとみなし、引き続き組合員であったとみなす」とし、共済年金に加入できるとしている。７９年に廃止されたが、当時、特殊法人などに在職している国家公務員に配慮して移行期間が設けられ、８４年に完全廃止となった。また、地方公務員らを対象にした「地方公務員等共済組合法」にも、同様の復帰希望職員制度が設けられていた。
　現行の制度は、国家公務員が特殊法人などに出向する場合、出向期間が５年以内であれば、共済年金の加入を続けることになる。 （2007年10月24日 読売新聞）
感想、普通の年金受給者には、２重給付は、許さないのに、公務員はなぜ、２重給付が受けられる。

厚生年金の受給額は、実際派１６万円

　厚生年金の受給額は、実際にはいくらぐらいですか。
平均額は月１６万９０００円
　会社員などが加入する厚生年金は、制度に加入した期間が長く、その間の賃金水準が高かった人ほど、金額が多くなる仕組みです。社会保険庁の調べによると、実際に受け取っている人の平均額は、昨年３月末現在、月約１６万９０００円（本人名義の基礎年金を含む）です。　ただし、男女別に見ると男性が平均約１９万６０００円を受け取っているのに対し、女性の平均受給額は、その６割弱の１１万円にとどまっています。　このデータは、厚生年金に原則として２０年以上加入していた人だけを対象に、年金額を集計した結果です。　女性が男性を大きく下回っているのは、出産や子育てで仕事を離れざるを得なくなったり、賃金の低い仕事をしていたりする例が目立つからです。
　このデータで、男性の平均加入期間が３４年７か月なのに対し、女性は２３年８か月で、１１年ほど短くなっています。年収の平均額（推計値）も、男性５１３万円、女性２８４万円で、女性は男性の６割弱です。年金額の男女格差を是正するためには、子育てしながら働きやすい環境を整備し、男女の賃金格差をなくす必要があります。　今年４月から、育児休業を取得した場合に厚生年金保険料が従業員本人分、事業主負担分ともに免除される対象が、それまでの「子が１歳未満」から、「３歳未満」に拡大されました。年金額の計算上は、その間の賃金が休業直前の水準だったと見なされます。子育てを支援し、年金額の格差を縮小することが目的です。　しかし、そもそも育児休業を取得できずに退職する女性が目立つ現状では、十分な効果は期待できそうにありません。年金制度の枠内だけで考えていては、年金額の格差は、なかなか解消できないのです。　ところで、厚生労働省は、夫が平均的な会社員、妻がずっと専業主婦という夫婦を「モデル世帯」と想定し、その年金額が合計で月約２３万３０００円だとしています。　今回のデータで、男性の平均受給額が月約１９万６０００円ですから、仮にこの額を受け取る男性の妻が基礎年金を月４、５万円ぐらい受給すれば、夫婦の合計額はモデル世帯を上回ります。よく、「実際の受給額は、厚労省のモデル世帯ほど多くないのでは」という声を耳にしますが、サラリーマンと専業主婦だった世帯のかなりの部分が、モデル世帯と比べて、さほど見劣りしない年金を受給していると思われます。（2005年8月17日 読売新聞）

年金を受けながら働いた方が、１０万円の給料をもらうと、なぜ、９万円も年金が下げられる

年金を受けながら働いた方が、１０万円の給料をもらうと、なぜ、９万円も年金が下げられる
年金Ｑ＆Ａ《２７》賃金合わせ月２８万円超は減額ただし、越えた分の半分だけ、
６４歳までの「在老」受給者
　Ｑ　高齢者には「ざいろう」と呼ばれる制度があるそうですね。
　Ａ　在職老齢年金（在老）のことです。６０歳以降に厚生年金をもらい始めても、正社員として働き続けると、賃金に応じて年金が減額される制度です。年金の給付水準を、現役男子サラリーマンの平均賃金（ボーナス込み）の６割程度を基準に設計した経緯から、年金と賃金の合計が現役の平均賃金の６割程度を超えたら年金を減額します。
　現在は、月額平均賃金を４８万円とし、その６割程度の２８万円が基準額です。具体的な仕組みは、６０～６４歳と６５歳以上で違います。
　今回は、６０歳代前半について説明します。賃金はボーナスを含む年額（税込み）を１２で割った月額換算、年金は加給年金を除いた月額で考えます。
　まず、毎月の年金額と賃金を合計します。合計額が２８万円以下ならば、年金は減額されず、合計が２８万円を超えると、超過分の半額が減額されます。
　年金が１０万円の場合で考えてみましょう。
　賃金が１８万円までなら、年金との合計が２８万円以下なので減額はありません。
　賃金が２０万円だと、合計は３０万円で２万円超過に。超過分の半額の１万円が減額され、年金は９万円になります。賃金が３０万円に増えて合計が４０万円になると、１２万円超過するため、年金は６万円減額の４万円になります。
　役員などで賃金が４８万円を超える場合や、年金だけで２８万円を超える場合は違う計算式があります。
　注意したいのは、年金が全額支給停止になる場合です。受給者に扶養する配偶者がいると、配偶者が６５歳になるまで「加給年金」が上乗せして支給される場合があります。最高で年額４０万円程度もらえますが、本体部分の年金が全額停止になると、加給年金も支給されません。
　減額の対象者は厚生年金に加入している場合で、労働時間の短いパート、現在は共済の組合員などとして働く場合は、厚生年金は減額されません。
　減額制度は、高齢者の働く意欲をそぐという批判がありますが、保険料負担が年々増えていく現役世代の理解を得るためにはやむをえない面もあります。一方、働いている間の年金額は減りますが、厚生年金の保険料は給与天引きで払い続けるため、退職後の年金額が増える効果もあります。　６５歳以上の場合は次回に説明します。（読売新聞）より

減る魚、藻場・干潟再生は困難、埋め立て進む沿岸

減る魚、藻場・干潟再生は困難、埋め立て進む沿岸
　日本の水産漁業を支えてきたのは、漁業生産量の1/4を占める沿岸漁業だ。１９６０年代～７０年代は水質は急激に悪化した。最近は水質改善したが、逆に魚は減った。原因は何か。広島大学の上教授は「魚の成育に役立つ藻場や干潟が、開発で埋め立てられた為」と話す。細長いテープ状の葉をいたアラモが生い茂るアラモ場は、６０年に２３，０００㌶あったが、６，０００㌶まで減った。６９年に１５，０００㌶あった干潟も２割減少した。
　漁場はプランクトンが多量に繁殖するエサ場で、稚魚が大型魚から身を隠して捕食を逃れる「ゆりかご」にもなる。干潟に生息するけい藻類や貝類、ゴカイやイソメなどの多毛類などは、有機物や汚染物質を分解して水質を浄化する。
　藻場は重要だが、ただあれば良いというものではない。「最近の研究で魚の成長過程に応じて、複数の種類の藻場が必要だと判った」と言うのは瀬戸内海区水産研究所藻場・干潟環境研究室の堺正和研究員。

選挙違反で有罪の南丹前市長、「違法取り調べ」と国賠提訴

選挙違反で有罪の南丹前市長、「違法取り調べ」と国賠提訴
　昨年２月の京都府南丹市長選に際し、有権者に飲食接待したとして公選法違反の罪で有罪が確定した中川圭一・前市長（６４）が、「目の前で著書を踏みつけられるなどの違法な取り調べで虚偽の自白を強要された」として、府と、取り調べに当たった府警の警察官３人に５００万円の国家賠償などを求めて１０日、京都地裁に提訴した。　警察官については同日、特別公務員暴行陵虐などの罪で京都地検に告訴した。　訴状によると、中川前市長は昨年３月の逮捕当初、容疑を否認したが、警察官から「参加者が接待を受けたと認めている」とうそを言われ、虚偽の自白に追い込まれたと主張。取り調べ中、警察官が机や壁をたたいて脅したほか、著書を踏んだりしたといい、「取り調べ方法の相当範囲を逸脱している」としている。　前市長は昨年５月、同地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定した。接待を受けたとして罰金刑とされた有権者１１人が先月、無罪を訴え、京都簡裁に再審請求している。　平野吉明・府警首席監察官の話「違法な取り調べを行った事実はない」　
（2007年10月10日 読売新聞）　「感想、鹿児島に次いで、ここでも警察の違法な捜査」

逢沢議員に９００万献金 逮捕の紙卸会社役員,保証の農協も変

逢沢議員に９００万献金　逮捕の紙卸会社役員
2007年10月9日
自民党の逢沢一郎衆院議員（岡山１区）の政治団体が、詐欺容疑で岡山地検に逮捕された岡山市の紙製品卸「伊豫商事」の役員から、２００１－０６年に計９００万円の政治献金を受けていたことが９日、分かった。伊豫商事は、メガバンクなどからの３００億円以上の融資が焦げ付き、破産手続き中。
　逢沢氏の事務所によると、約８年前に支持者の紹介で伊豫商事専務の大島敏昭容疑者（５９）と知り合った。同社の主要取引先の全国農業協同組合連合会（全農）から「堅実な会社」との回答があり、献金を受けたという。
　政治資金収支報告書によると、大島容疑者はいずれも東京都内にある逢沢氏の「東京逢友会」「自由主義研究会」「瀬戸内政治経済懇談会」「地域政策研究会」「地域農政研究会」「農業政策研究会」の６団体に、０１年に計２００万円、０５年に計４００万円、０６年に計３００万円を献金していた。
（共同）「感想　年商７億の会社に、３３０億の融資、北陸中日新聞に農協債務保証偽造かの文字、農協と議員の間に何か変な関係があり、とんでもない融資があるという疑惑あり。私の近くの小松でも耳にする」

雇用促進住宅 公務員３０２人無資格入居

雇用促進住宅　公務員３０２人無資格入居
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計検査院の調べでわかった。２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。
　雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。
　検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、市町村職員１９７人）。
　一方、同機構によると、今年８月末現在、公務員の入居は２３８人で、国家公務員は郵便局員や自衛官、地方公務員は市町村職員や教員などが居住。中には、１０年以上、居住している人もいるという。
　０５年に公務員の入居が発覚した際には、厚生労働省ハローワーク（公共職業安定所）の職員６人が入居していたほか、同年３月末の新規入居者の中に、国家公務員４１人と地方公務員８０人が含まれていた。
　雇用促進住宅は、失業者が再就職のために住居を移らざるを得なくなった場合、一時的（２年以内）に入居するために設けられている。このため、雇用保険料を負担していない公務員は、原則、利用の対象外となる。しかし、同機構では、対象者の入居に支障がない場合に限り、例外的に入居を認めている。
　雇用・能力開発機構は「公務員には退去を促しており、入居者は減少している」と説明している。
　しかし、検査院は公務員の入居について、「本来の設置の趣旨と異なり、適切でない」と指摘している。
　雇用促進住宅の家賃（月額）は、都内の場合、１万９０００円～１０万２１００円と、民間に比べ割安になっている。しかし、家賃などの滞納額は、２００３年度の７億５４７０万円が、０６年度には１５億８８２４万円と倍増している。
　また、同住宅の管理運営については、同機構が関連の公益法人「雇用振興協会」に随意契約で発注。さらに、住宅の修繕は、同協会が別会社に下請け発注している。修繕費は０４年度の約１８８億６０００万円から、０６年度には約２４４億８７００万円と約３０％も上昇している。
　検査院は家賃などの滞納や修繕費がかさんでいる点について、「一層効率的な業務運営に努めるべきだ」と指摘している。読売新聞、「感想、雇用保険で建てられている住宅になぜ公務員が入居している。」

牛肉偽装を内部告発→休業→再建…記録映画上映へ

牛肉偽装を内部告発→休業→再建…記録映画上映へ
　雪印食品（解散）による牛肉偽装事件を２００２年に内部告発した西宮冷蔵（兵庫県西宮市）の休業から再建までを追ったドキュメンタリー映画「ハダカの城」が今月２７日から、東京・中野で上映される。

　映像作家の柴田誠さん（３８）が約１年半にわたって同社の水谷洋一社長（５４）に密着し、奮闘ぶりを追った作品。柴田さんは、「正義を貫くことの大切さ、困難さを知ってほしい」と訴えている。
　映像は、休業から約１年後の０３年冬、ＪＲ大阪駅前の歩道橋で水谷社長がたたずむシーンから始まる。「まけへんで！！西宮冷蔵」と書かれたのぼりの下、再建に向けたカンパを呼びかけている。２人が初めて出会った場所だ。
　西宮冷蔵は事件後、取引先に敬遠されて売り上げが急減した。０２年１１月に休業に追い込まれ、社員約２０人を全員解雇。廃業も考えたが、「このまま辞めたら、『西宮冷蔵の二の舞いになるのは嫌だ』と、内部告発する勇気を持つ人がいなくなる」と、再建を決意し、座り込みをしていた。
　その心意気に感動した柴田さんが取材を申し込み、撮影がスタート。水谷社長が支援者に頭を下げる姿や、空っぽの倉庫にたたずむ横顔、真っ暗闇の事務所で告発に至る経緯を語るシーンなど、約８０時間分の映像を１０８分に編集した。タイトルは、裸一貫で出直す姿からつけたという。
　同社は、カンパを元手に０４年４月に営業を再開。映画はその１年後、倉庫での荷降ろし作業の風景で終わっている。現在、同社は休業前の約７割まで業績が回復したが、牛肉の取り扱いはない。
　北海道の牛ミンチ偽装事件や、不二家のずさんな品質管理など、その後も、食の安全を巡る不祥事が相次いでいる。柴田さんは、「『おれみたいな男がいつまでも注目されとるのは、今の日本が狂うとるからやろな』と、水谷さんが自嘲（じちょう）気味に話したのが一番印象に残っている」と話す。
　上映は、中野区東中野４のポレポレ東中野で、今月２７日～１１月９日の午前１０時４０分から。入場は一般１５００円。
（読売新聞）

ミスタードーナッツがバターを入れたドーナッツを発売

ミスタードーナッツがバターを入れたドーナッツを発売
以前に私がマーガリンは、体に悪いと書きましたが、アメリカの企業である、「ミスド」は消費者からの突き上げが、ある前に、バター入りの、ドーナッツを発売したが、マーガリン入りよりも、しっとりしているし、他のドーナッツよりも全然違い、もそもそ感がなく、美味しい、子供には是非、こちらを選んで欲しい。

親族ウソで「死なせ」忌引不正取得、京都市が５３人処分

親族ウソで「死なせ」忌引不正取得、京都市が５３人処分
　京都市は９日、環境局や区役所、小学校,消防署などの職員４３人が「親せきが亡くなった」とうそをつくなどして有給の服喪休暇（忌引）を不正取得していたとして、最も多い１２回（計１２日）を不正に休んだ上京消防署総務課女性職員（４９）ら２９人を停職処分（６か月～３日）にするなど、管理監督責任を含め５３人を処分した。
　不正な休暇は、調査対象の２００２年４月から今年６月までで計１２７回１４２日。計１３の局・区などにまたがっていた。市は、過払いした給与の返還を求める。
　市は７月、出勤簿が残る過去５年分について全庁調査を実施した。
　その結果、上京消防署の女性職員が、東山消防署在籍時、０５年度１年間だけで５回、休んでいたことが判明した。また、０４～０６年度に１０回（計１０日）にわたって不正に休んだ西京区役所総務課男性職員（４３）はおじを６回、おばを４回死んだと偽って申請。０６年度１年間で５回休んでいた。
　一方、不正取得による給与の過払いは、最も多い職員で１００万円を超えていた。市の調査に対し、言い訳を繰り返すなど非協力的な職員も１０人おり、調査に約２か月もかかったケースがあったという。
　市の服喪休暇は、３親等以内の親族が死亡した場合、続き柄に応じて１～７日間取得できる。調査に対し、不正取得者は「ばれないと思った」「年次休暇を使い果たしたから」などと釈明しているという。
(読売新聞),　感想、「他の自治体でもありそうな気がする。 」

農業共済剰余金１６００億円、農家には支払いが少ない

農業共済剰余金１６００億円、基準の４倍にも
　全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年３月末時点で、総額約１６００億円もの積立金を抱えていることが、会計検査院の調べでわかった。
　国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられる。掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形だ。検査院は、始まって６０年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針。
　調査対象は、全国２０７の農業共済組合と、共済事業を行う７６市町村、４３道府県にある組合連合会。
　農業共済は、掛け金の２分の１を農家が、残りを国が補助金で負担して運営。台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしている。
　各組合や連合会は、将来に備え、一定額の剰余金の積み立てを規則で義務づけられている。現在の基準ではその総額は４百数十億円になるが、検査院が全３２６団体の積立金を調べたところ、基準の４倍近い約１６００億円に上っていた。
　農水省によると、過去最大の共済金が支払われたのは、全国的に農作物などの被害が拡大した１９９３年の冷害だった。それでも、組合や連合会が負担した共済金は計約１１００億円にとどまった。
　しかし、こうした規模の被害は例外的とされる。最も利用者が多い「農作物共済」の場合、昨年までの過去５年間に組合や連合会が負担した共済金は、約１４億４０００万～約２２８億２４００万円だった。
　現在の制度では、組合側が支出する共済金の上限が決まっており、それを上回る大規模な被害が出た場合には、国が通常の掛け金とは別に特別会計から支出することになっている。
　また、農業災害が３年間ないと、農家に掛け金の半分を上限に払い戻されることになっているが、国に返還する義務はない。このため、国が支払った掛け金はプールされ、剰余金として積み立てられることになる。この一部は、被害防止対策費や研究費に使われるほか、預貯金や国債購入などで運用されている。「思う、農家の為の共済金が何故に、農協にプールされている。」
（2007年9月30日3時2分 読売新聞）