「民間開放」駐車メーター管理、天下り先と随契継続

「民間開放」駐車メーター管理、天下り先と随契継続
　全国４０都道府県で導入されている「パーキングメーター・チケット」の管理業務を巡り、３０都道府県の警察本部が、法令改正で民間企業への業務委託が可能になった２００７年度も、これまで同様に入札を行わず、警察の天下り先になっている各地の公益法人「交通安全協会（安協）」に随意契約で委託していることが、わかった。　随意契約の額は全体の９８％を占める計５０億円。入札を行った１０県でも民間企業が落札したのは１県だけだった。　警察庁によると、同業務は０６年度まで、道路交通法施行規則で、委託先を「交通安全への寄与を目的とする公益法人」と規定され、各都道府県警は地元の安協と随意契約してきた。政府が０６年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で「公益法人に限る合理的根拠はない」と指摘され、０７年１月、民間参入を認める改正施行規則が施行された。　読売新聞の情報公開請求に対する各警察本部の開示資料によると、０７年度、４０都道府県警が同業務を総額５１億円で委託した。このうち警視庁（契約額３３億１０００万円）、大阪府警（同３億８０００万円）、愛知県警（同１億５０００万円）、福岡県警（同１億３０００万円）など３０都道府県警が入札を行わず、地元の安協との随意契約を継続していた。随意契約の額は計５０億円にのぼり、予定価格（発注上限額）が開示された１１府県で見ると、予定価格に対する契約額の割合が平均９９・８％と極めて高値の契約になっていた。　入札を行ったのは、メーターなどの設置台数が少なく、事業規模の小さい１０県。うち３県で安協と民間企業が競合し、大分では、安協が前年度のほぼ半額の９９０万円で落札。和歌山では、安協が入札に参加せず、地元の警備会社が１社のみ参加、全国で唯一、民間企業として受注した。残る６県では安協しか入札に参加せず、うち奈良県警は入札参加資格に「県に、パーキングチケット管理の営業種目で登録されていること」と事実上、安協しか認めない条件を設け、安協に予定価格と同額で委託していた。（2007年11月24日 読売新聞）
感想「警察の中だと言って、いい加減な契約で、今までやってきた隋意契約、国民の血税を何と考えるのか」

防衛族団体「会計に問題」 外務省が０５年改善命令

防衛族団体「会計に問題」　外務省が０５年改善命令
　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が会計処理や運営に問題があるとして、外務省から改善命令を受けていたことが分かった。２２日の国会でも取り上げられ、独立行政法人「国際交流基金」からの助成金の一部が、日米両国の国防族議員が参加する会議の運営費や議員の渡航費に支出された可能性も指摘された。　協会理事には、東京地検特捜部に業務上横領などの容疑で逮捕された「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年まで名を連ねていた。特捜部は交流協会の事務所を捜索して資料を押収し、分析を進めている。秋山氏は久間章生・元防衛相の側近とされ、防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）の証人喚問の際も名前が出た。前次官は、宮崎元専務、久間氏、秋山氏が同席した宴席があったと証言。秋山氏から「大臣と飲むから来ないか」と誘われて出向いたと述べた。　交流協会をめぐる外相の命令書は０５年９月２８日付。（１）非常勤とされる秋山氏に対し年１０２０万円の報酬が支払われている（２）常勤の庶務職員がいない（３）独立した事務所もない――など８項目を指摘し、改善を指示した。 　命令を受け、協会は常勤職員を配置するなどの改善策をとった。 　２２日の参院財政金融委員会などで、共産党の大門実紀史議員は、交流協会と、秋山氏が事務局長を務め、主な日本の国防族議員がメンバーになっている任意団体「安全保障議員協議会」が「事実上、一体化した団体」として運営されていると指摘。交流協会への助成金の一部を議員協議会側が使っているのではないかとただした。交流協会と議員協議会の事務局はいずれも、国会議事堂の裏手にあるビルにある。　大門議員が提出した資料などによると、９７年度以降、国際交流基金から交流協会に毎年度５００万円前後の助成金が交付され、総額は約４０００万円以上に上る。 　一方、議員協議会は毎年２回、東京とワシントンで日米の国防族議員が集まる「日米安全保障戦略会議」を開催。三菱重工やロッキードなど日米の軍需関連企業が賛助金を出しているとされる。大門議員は交流協会の入出金には不可解な部分が多く、基金からの助成金の一部もこの会議に使われ、運営費や渡航費にあてられた可能性があると指摘した。　交流協会をめぐる問題について、秋山氏は朝日新聞の取材に対し「適法に処理している」などと文書で回答した。2007年11月23日朝日新聞
感想「国民の金に群がる、国防族という、国会議員達、市民の税金と言う感覚がない」

京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員

京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員
　京都府議に１人あたり月額５０万円支給された２００６年度の政務調査費のうち、飲食代や商品券、タクシー代など支給総額の２割にあたる７４９９万３２８６円が「目的外の支出」だったとして、府監査委員が来年２月末までに当時の府議６２人中５８人（現職４２人）と全５会派に返還を求めるよう山田啓二知事に勧告していたことがわかった。　府議会の政務調査費は所属会派（議員１人あたり月額１０万円）と議員個人（月額４０万円）に総額３億６９６１万円（同年度）を支給。監査では、講師の食事代などを除き、食糧費の支出は認めなかった。勤務実態が確認できない人件費と、事務所費とタクシー代などの一部も対象外とした。　この結果、会派分では自民が支給額の４割近い１１５５万円、民主が５割以上の９２４万円など、全会派で計２５３０万５５９７円を返還すべきだと認定。個人分も７割にあたる３３９万８９００円（自民）を最高に、返還額は計４９６８万７６８９円に上った。　勧告は１９日付。同府城陽市のＮＰＯ法人が住民監査請求をしていた。
（2007年11月26日 読売新聞）
感想「政務調査費は議員の第二の給与と化している、領収書を添付し、市民に説明責任を果せ。」

薬害肝炎、すでに１１人死亡 田辺三菱が追跡調査

薬害肝炎、すでに１１人死亡　田辺三菱が追跡調査
2007年11月14日
血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した疑いがある患者リストが放置されていた問題で、製造販売元である田辺三菱製薬（大阪市）がリストの４１８人を追跡調査したところ、１１人がすでに死亡していたことが１４日、わかった。また、医療機関を通じて血液製剤の投与事実を告知した患者５０人のうち、治療を確認できたのは半数にとどまり、２５人は今回の告知まで治療の機会を与えられなかった可能性があることも判明した。　同社によると、追跡調査で２２２人の患者を特定できたものの、１１人は死亡が確認されたほか、１９人は転居などで連絡がつかないという。 　一方、告知した５０人のうち「治療中」は１５人、「治療済み」は１０人だった。残る２５人については治療記録が確認できず、今回初めて投与事実を知らされた可能性がある。　舛添厚生労働相は１４日朝、記者団に「医者が当時どういう診断をしたのか、全体像をつかむ必要がある」と話し、省内の調査チームを通じて投与時の医師の製剤についての認識や患者への説明内容を検証する考えを示した。　リストの４１８人について、同社は当時血液製剤を投与し、現在も開業している２２３医療機関を通じて調査している。特定できた２２２人への告知を進めていく中で、初めて告知を受ける患者は今後増える可能性があるが、死亡については「それほど増えないのではないか」とみている。（朝日新聞）
感想「４００人の内１１人とは、2、5％なら、３５０万人の2,5％は８００人の方がなくなることになるが、これは、けっして少ない数字ではない」

労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為

労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為
　医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。　全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。　各地の労基署が昨年１～１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。　過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。
（2007年11月14日 読売新聞）
感想「医療まで、過酷な労働が続けば、重大なミスが起こり、命が、失われる。」

独立行政法人４割が関連法人と随意契約 行革事務局公表

独立行政法人４割が関連法人と随意契約　行革事務局公表
2007年11月09日02時44分
　１０１の独立行政法人（独法）のうち、一般企業の子会社などに相当する関連法人と契約を結んでいる独法が４０にのぼることが分かった。その４０法人と関連法人との契約のうち、随意契約が約９割を占める。８日に開かれた政府の行政減量・効率化有識者会議に行政改革推進本部事務局が提出した資料から明らかになった。　同事務局は、連結決算の対象になるなど、一般企業の子会社に相当する特定関連会社と、理事などのうち独法の役職経験者が３分の１以上を占める関連公益法人などを「関連法人」と規定。独法と関連法人とが随意契約を結ぶなどの不透明な契約が無駄遣いの温床になっているとみて、独法から関連法人への契約の流れを調べた。　関連法人と契約を結んでいる４０法人のうち、すべてが随意契約だった独法は１７。９割以上が随意契約の独法も９あった。随意契約を交わしていないのは３法人にとどまった。　４０法人の所管官庁のうちわけは、文部科学省と経済産業省で９法人、厚生労働省が７法人、農林水産省が５法人などとなっている。 　また、同事務局は独法から関連法人への「天下り」についても調査。関連法人は独法全体で計２３６社あり、０５年度は独法から関連法人役員に２３０人が天下っていた。（朝日新聞）
「感想　随意契約は、契約金額が高止まりになることが多く、競争入札にすべき、」

４０独立法人、関連法人との随意契約９０％

４０独立法人、関連法人との随意契約９０％
　政府が見直し対象としている１０１の独立行政法人（独法）のうち、４０法人が、子会社などに相当する関連法人と契約を結んでいることが８日、明らかになった。　これらの契約総額に占める随意契約の割合は８９・９％に達しており、政府は、独法と関連法人が事実上一体化しているケースもあると見て、年末に策定する独法の整理合理化計画に関連法人の見直し策を盛り込む考えだ。　政府の行政改革推進本部がまとめた資料によると、４０法人のうち、２２の独法からは関連法人に計２２９人が再就職していた。このうち、日本芸術文化振興会や国立文化財機構など６法人は、関連法人との随意契約率が１００％となっていた。
（2007年11月8日、読売新聞）
「感想　独立行政法人も国民の税金を食いものにしている。改革のために、廃止すべき」

不適切な経理処理310億円、税金無駄遣い260億円・会計検査院

不適切な経理処理310億円、税金無駄遣い260億円・会計検査院
　会計検査院は9日、中央省庁や政府関係機関を対象にした2006年度の決算検査報告書を福田康夫首相に提出した。経理処理が不適切などと指摘したのは451件で総額約310億円。税金の無駄遣いなど支出面が約260億円、税金の徴収漏れなど収入面が約50億円だった。　報告書の掲載基準が現行と同じになった1978年度以降では、05年度の473件に次いで2番目に多い指摘件数だった。指摘額では過去7番目。　検査院が全国の省庁や出先機関など約3万2600カ所のうち約2700カ所を調べた。省庁別では厚生労働省がワースト1位の約62億円（186件）。農林水産省の約37億円、国土交通省の約25億円と続いた。　政府が見直しを進める各府省の随意契約は計8万件、総額1兆3000億円に上った。金額では契約全体の6割以上を占め、検査院は公正性、競争性、透明性を確保するよう見直しを迫った。(12:11) （日経）
「感想　民主党が言うように、無駄使いを、減らさなければ、国は再生しない。」

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かった。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。
　検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
　報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)（日経）
「感想　国民には税金を払わせ、独立行政法人は税金で、穴埋めこれでは国民は、たまらない。」

防衛利権、迫る検察 過剰接待捜査 山田洋行元専務逮捕

防衛利権、迫る検察　過剰接待捜査　山田洋行元専務逮捕
2007年11月09日03時25分　巨額の防衛利権に捜査が再び迫る――。防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）に対し、２００回を超えるゴルフ接待を繰り返していた軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が８日、業務上横領などの容疑で逮捕された。東京地検特捜部は、この事件を「入り口」とし、山田洋行と防衛官僚との癒着の解明を目指す。一方、疑惑の暗雲が垂れこめるなか、偶然この時期に開催された国防族議員と軍需産業が交流を図る会議では、有力議員らの出席キャンセルが相次いだ。　特捜部による防衛利権解明の動きは、実はずっと以前から続いてきた。 　昨年１月、防衛施設庁（当時）発注工事の官製談合事件を摘発した際、特捜部は防衛官僚と業者側のより深い癒着がないかどうかに注目した。関係者によると、水面下で複数の防衛官僚が絡む銀行口座などを調べ、不審な資金の出し入れがないか確認作業を進めた。同庁の発注の見返りとなるような業者側の利益供与がなかったか調べる目的だったという。　９８年にも防衛庁調達実施本部（当時）を舞台にした自衛隊装備品代金の水増し請求をめぐる背任・汚職事件を摘発。防衛利権の深層に迫ろうとする捜査を繰り返している。　その中で、新たな突破口が開けたのは昨年秋。東京地裁の民事訴訟で表面化した軍需専門商社・山田洋行と、分裂した日本ミライズの内紛劇がきっかけだった。両社による訴訟合戦が泥沼化し、様々な不正行為の疑いが指摘された。　これらの情報を得た特捜部は内偵捜査を開始。調べを進める中で、宮崎元専務が守屋前次官に対し、ゴルフや飲食など多額の接待攻勢をかけていた実態をつかんだ。　今夏までに山田洋行側に過去１０年分の経理書類を任意提出させ、資金使途を詳しく調べている。任意の事情聴取を受けた山田洋行関係者らによると、特捜部は、守屋前次官に対するゴルフ接待については日時、場所などを記した一覧表を作成。酒食の接待では、出席者が店内で座った場所を再現させる作業まで行ったという。　防衛省内で絶大な権力を持っていたとされる守屋前次官と、大手商社と肩を並べるまでにのしあがった軍需専門商社。過剰接待という癒着が明らかになったことで、様々な内偵事案の中で最大の解明テーマになったとみられる。　カギを握る存在が、山田洋行の防衛部門の責任者を長く務め、人脈を広げたとされる宮崎元専務だ。捜査の過程で、宮崎元専務が山田洋行を退社し、日本ミライズを立ち上げた昨年中に、山田洋行の米国子会社から約１億円の不正引き出しをしたり、契約書の偽造をしたりしていた疑いが浮上。特捜部は、これを防衛利権に切り込む「入り口」の事件として立件し、捜査展開を図ることを上級庁と協議し、了解を得たようだ。９月上旬には、不正資金の流れの解明に不可欠な米国子会社を調べるため、検事１人を米国に派遣した。　捜査は急ピッチで進められたが、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の審議が国会で焦点となったため、検察当局は影響を与えないように配慮。守屋前次官の国会での証人喚問も実施され、強制捜査に着手する日程を調整していたとみられる。　検察幹部の一人は、今後の捜査について語った。「防衛利権では巨額のカネが動く。大型商社に比して、山田洋行という専門商社がどうしてそこに食い込めたのかを突き止めたい」 ■国防族議員ピリピリ 　宮崎元専務が逮捕された８日、東京都内で日米の「国防族」議員と軍需産業の交流の場である「日米安全保障戦略会議」が開かれていた。 　３日間の予定で始まった同会議初日の７日、来賓の自民党の伊吹文明幹事長や石破防衛相、シーファー駐日米大使は姿を見せなかった。基調講演を予定していた久間章生元防衛相は入院中のため欠席。討論会に出席予定だった民主党の前原誠司前代表も出席を見送った。　例年、会場は与野党の国防族議員や日米の防衛閣僚経験者らでにぎわうが、今年はコーエン元米国防長官のほか、瓦力、玉沢徳一郎の両元防衛庁長官、宝珠山昇・元防衛施設庁長官らが姿を見せた程度で、会場はいつになくひっそりとしていた。　主催者側は、国会日程やゲーツ米国防長官の来日を欠席理由として説明したが、司会役の宝珠山氏は「乱気流に巻き込まれている」と現状に危機感を示した。ある国防族議員は「山田洋行とか軍需産業との付き合い方が問題視されている時に顔を出すのはまずい」と本音を漏らす。　同会議では毎年５月の大型連休中に、米国防総省高官との意見交換や軍需産業視察のため、与野党の「国防族」議員らの訪米ツアーを組んでいる。そして秋には東京に集まり、日米両政府関係者や、国会議員、軍需産業、米軍関係者らが講演やパネルディスカッションを行っている。　この会議を主催しているのが「日米平和・文化交流協会」（会長・瓦氏）。理事として中谷元氏、玉沢氏ら防衛庁長官経験者のほか、公明党の赤松正雄氏や民主党の前原前代表、日本の軍需産業幹部がずらりと名前を連ねる。額賀財務相、石破防衛相も入閣するまでは理事を務めていた。協会の中心は常勤理事の秋山直紀氏。日米の政界と軍需産業を結ぶ「フィクサー」と言われている。　またホームページ上の会員名簿には「山田洋行」の社長の名前もある。関係者によると、同交流協会が日米の国防族議員、軍需産業を結ぶパイプ役になっているといい、「守屋武昌・前防衛事務次官と山田洋行との癒着につながる温床になっている」と指摘する。　民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日夜、都内のホテルで記者団に「防衛省を取り巻く政官業の癒着構造の一角が見えてきたという思いだ」と語り、全容解明に期待を寄せた。一方、福田首相は首相官邸で記者団に「今日のは会社の中の横領の問題と聞いているが、犯罪捜査のことですから私からとやかく言うことではありません」と述べるにとどめた。
感想「国防族という国会議員と武器商人の会議、税金を食い物にする輩の集まり、国を憂うのは、民ばかりか」

７千医療機関公表 まずネットから 肝炎問題で厚労省

７千医療機関公表　まずネットから　肝炎問題で厚労省
2007年11月02日
　舛添厚生労働相は２日、横浜市内のパーティーで、薬害Ｃ型肝炎訴訟について「謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と述べた上で、１１月中に和解を成立させたいとの意向を示した。「国の責任を述べた福田首相の命に従えない役人はただちに辞表を出してほしい」とも話した。　同訴訟では、７日にも大阪高裁で和解勧告が出る見通し。原告側は国が責任を認めて謝罪し、全員に賠償金を支払うよう求めている。福田首相は「政府に責任がないわけではない」と発言したが、政府内には原告の主張に沿った和解に難色を示す声も根強い。　こうした事情を踏まえ、舛添氏は「いろんなところに抵抗勢力がいる」と語気を強めた。 　一方、血液製剤が納入された約７０００の医療機関名を新聞などで再公表するとしていた方針について舛添氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、新聞広告の掲載には競争入札が必要で２カ月かかることを理由に「やらないとはいっていないが、できることからやる」とトーンダウン。インターネットですでに公開している医療機関名の活用を優先させる考えを示した。
感想「新聞に載せないで、国民の目から、少しでも、晒さないようにする、いかにも姑息と言わざるを得ない。」

新たに原告１１人特定 薬害肝炎問題「４１８人リスト」

新たに原告１１人特定　薬害肝炎問題「４１８人リスト」
2007年11月06日
　厚生労働省と製薬会社が血液製剤フィブリノゲンの投与後にＣ型肝炎になった患者を把握しながら放置していた問題で、国と被告企業の田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）側は感染患者「４１８人リスト」の中から全国の薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告１１人を特定し、５日付で通知した。原告弁護団が６日、明らかにした。国・企業側は１１人のうち１人への投与事実を裁判で否認してきた。原告らは「なぜもっと早く知らせなかったのか」と憤りを新たにしている。　これまで国と企業側は、リスト発覚の引き金になった大阪訴訟の「原告１６番」の４０代女性をリスト該当者と認めていた。新たに特定された原告１１人の内訳は東京６人、福岡２人、大阪、名古屋、仙台各１人。　名古屋訴訟原告の４０代女性について国と企業側は、カルテが残っていないことを理由に裁判で投与事実を争ってきた。女性は８６年１１月、出産時にフィブリノゲンを投与されて感染。担当医師が投与を記憶していて証明書を作成してくれたため裁判に参加できたという。　女性は「感染で苦しむ私たちに対し、とても不誠実。もっと早くリストを公表していれば、早く治療でき、症状を重くする人も少なかった。時間を返して欲しい」とのコメントを出した。　特定された１人で九州訴訟原告の出田妙子さん（４９）について企業側は、８７年７月に感染情報を入手していたという。６日夕に厚生労働省で会見した出田さんは「２０年間も事実が隠されていた。情報を放置されたことは、感染と同じくらい傷ついています」と怒りをあらわにした。　大阪訴訟弁護団事務局長の山西美明弁護士は大阪市内で会見、「国は原告以外についても追跡調査を実施するべきだ」と話した。　また厚労省は特定を受け、名古屋訴訟原告の女性について裁判上でも投与の事実を認める方向で準備を始めた。
感想「人の命、地球より重いというが、この国には、命より重いものがある、役人の責任を取らないという、考え方、この薬害は、殺人事件と言っても良いし、殺人事件として立件するべきものと思う」

「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委

「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委
　年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。　報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が生存者か死亡者かもわからない年金記録である可能性が高いことを明らかにした。　焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や関連する幹部も「重大な責任がある」とし、厚労相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と指摘した。現行の年金オンラインシステムの開発業者についても「システム開発の各段階で不備のデータの存在については認識していた。責任は免れない」と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。ただ、責任者の個人名には言及しなかった。　問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど様々な要因によって、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残ったことを指摘。　年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。　また、該当者不明の年金記録約５０００万件から７８４０件を抽出して、住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、約３３・６％が「生存の可能性が高い人の記録」、約２７・９％は「死亡または受給資格がない人の記録」。このほか「特定できない記録」が約３８・５％に上ったことを明記した。　最終報告を受けて、舛添厚生労働相は、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、事務次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した。　福田首相は３１日、首相官邸で記者団に「（来年３月末までの名寄せ完了という）政府の方針を着実に進めていくことが大事で、それが責任の取り方だ」と述べた。
（2007年10月31日 読売新聞）

感想「不確実な名寄せでは、ただやればよいと言うものではない、期限より、きちんと国民に払うことで、それこそが、政府の責任」

タミフル、脳に侵入…厚労省見解覆す？動物実験結果

タミフル、脳に侵入…厚労省見解覆す？動物実験結果
　服用した若者や子どもに異常行動や突然死が相次いだインフルエンザ治療薬「タミフル」が脳に達する仕組みを、国内の二つの研究グループが動物実験で明らかにした。　脳には薬など異物の侵入を防ぐ「血液脳関門」という防御機能があることなどから、厚生労働省の作業部会などは服用と異常行動の因果関係に否定的な見方を出していたが、それを覆す可能性のある研究結果として注目される。　タミフルは、体内に入ると主に肝臓の酵素によって「活性体」に変わり、ウイルスの増殖を抑える。一方、血液脳関門では、「Ｐ糖たんぱく質」という物質が脳に入ろうとする異物を排除する。　荻原琢男・高崎健康福祉大教授らは、タミフルを、通常のマウスとＰ糖たんぱく質を作れないマウスに投与して比較した。その結果、Ｐ糖たんぱく質を持たないマウスでは、脳内のタミフル濃度が血中濃度の６５～８５％にも達し、通常のマウスの１４～１７％より大幅に高かった。また、活性体を直接投与したところ、いずれのマウスでも脳に達したタミフルの濃度は血中の１％程度に過ぎず、活性化前のタミフルが脳に達しやすいことがわかった。　人間の場合、肝臓の酵素や脳のＰ糖たんぱく質の量には個人差がある。この動物実験の結果が人間にもあてはまるとすれば、一部の人の脳にはタミフルが届いてそこで活性化され、影響を及ぼす可能性があることを示す結果だ。　東京大の杉山雄一、柴崎正勝両教授らも、ほぼ同じ実験で同様の結果を得た。さらに生後３～４２日のラットにタミフルを投与したところ、生後６日目までの幼いラットは、２１日目以降の成体に比べ、脳内の濃度が約６倍も高くなった。Ｐ糖たんぱく質の量は幼い時は少なく、１１日目前後の青年期を過ぎて急増することも確認された。
（2007年10月31日 読売新聞）
感想「治験をするのに、日本は、あまり子供には治験をしないので、データーがなく、大人のデーターを推察して、治療することが多く、こう言う、事故がある。外国では、あまりタミフルは、使用されない。」