Tokyo Midtown presents The Lifestyle MUSEUM - TOKYO FM Podcasting

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巨額の税食らう官 閑古鳥駐車場に１０００億円

巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に１０００億円
2008年3月3日 07時26分
　東京都八王子市。ビルや店舗が並ぶ国道１６号の地下に、巨大な空間が広がる。全長約百二十メートル、鉄製の三段棚の間をリフトが自在に動き回り、乗用車をおもちゃのように軽々と並べていく。
　「すべてコンピューター制御。格納庫は二十六台の監視カメラがあり、人間は立ち入りもできないです」。最新鋭のハイテク駐車場の性能に、所長（６１）は胸を張った。
　国土交通省が二〇〇三年に開業させた「八日町夢街道パーキング」。二百台収容できるが、本体の建設に六十二億円かかった。一台分が三千百万円の計算だ。
　しかし、〇六年度の入庫は一日平均でわずか百六十台ほど。料金は二十分で百円。一時間未満の利用が多く、年間収入は約三千二百万円と一日九万円にも満たない。
　「建設費を料金で賄うならどうなりますか」。思わずそう聞くと、所長は「返済期間は無限大、私はボランティアでやらないと」と冗談めかして答えた。
　近くで駐車場を経営する男性（６７）は「あきれてものが言えん。役人は懐が痛まないから造ったのだろうが、民間はまねできないすごい施設だ。うちなんか従業員も雇えない苦しい経営なのに…」と顔をしかめた。
　こうした採算度外視の駐車場を可能にしたのが道路特定財源だ。国交省は路上駐車対策などを名目に、一九九〇年代から東京、名古屋、静岡など十四カ所で、似たような地下駐車場を次々建設。自治体負担を含め、約一千億円が投じられた。
　管理運営をしているのが九三年設立の財団法人「駐車場整備推進機構」（東京都千代田区）。国と協定を結んで各施設の機械設備の整備を引き受け、“官のビジネス”を一体で展開してきた。
　三人の歴代理事長（非常勤）は藤井治芳・元日本道路公団総裁ら国交省の大物ＯＢばかり。専務理事ら常勤役員は同省ＯＢが三人、警察庁ＯＢが一人で、四人の年収総額は約六千五百万円。職員五十八人中、十八人が国交省出身という典型的な天下り法人だ。
　「夢街道パーキング」の場合、運営スタッフは十二人いるが、機構の職員は国交省ＯＢの所長と警視庁ＯＢの副所長だけ。現場で安全確認などに従事する十人は、委託した民間会社の従業員というのが実態だ。
　二〇〇六年度、十四施設では八王子市以外でも大曽根国道駐車場（名古屋市、百九十六台分）、四日市地下駐車場（三重県四日市市、二百三台分）で、一日の収入がそれぞれ十一万円前後しかないなど低迷が目立つ。
　ところが、駐車場機構の事業全体は約三千二百万円の黒字だった。自ら整備した機械設備分（計約四十二億円）は借入金の返済を続けているが、道路財源から巨費が注がれた駐車場本体の賃料はタダだからだ。
　建設に狂奔した国交省道路局は「将来は余剰金を公益的な事業に還元できる」と説明する。しかし、国会で「民間でできるのでは？」と突っ込まれた冬柴鉄三大臣は「私もそう思う」と認めた。
　「国交省の官僚たちのエサになっている」。千葉大の新藤宗幸教授（行政学）は道路財源が流れ込む特別会計についてそう指摘する。「特別会計は従来、あまり国会審議の対象になってこなかった。政治は今こそ、支出の徹底した情報公開を求め、追及すべきだ」
　　　　◇
　道路特定財源をめぐる与野党の激しい論戦をきっかけに、役人の天下りや無駄遣いが相次いで露見している。国民は長年にわたり、本来より大幅に高い暫定税率に耐えてきたが、道路官僚はその税率がもたらす巨額の財源を巧みに利用し、権益を拡大してきた。特別会計というベールに包まれた“道路天国”の実態を追った。
　＜駐車場整備推進機構＞　駐車場整備に関する調査研究などを目的に設立された。駐車場事業は全国１４カ所で約２５００台分のスペースがあり、２００６年度の利用台数は約１８６万台。事業収入は約１２億７０００万円だった。現在の理事長は旧日本道路公団総裁を務めた鈴木道雄・元建設事務次官。
（東京新聞）

天下りをすぐにやめなければ、国民の怒りは収まらない。税金を自分達の物と勘違いしているのか。

天下り法人に１８８８億円 ０６年度 道路財源から支出

天下り法人に１８８８億円　０６年度　道路財源から支出
2008年3月2日

　道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と公益法人に、二〇〇六年度は補助金など計千八百八十八億円が支出され、同省からは千二百人余りが役員や職員として天下りしていたことが明らかになった。このうち年収が千数百万－二千万円余りと高額の常勤役員は、同省ＯＢを中心に約二百二十人に上り、道路特定財源が官僚の広範な天下り権益を支えている実態が浮かび上がった。
　道路整備特別会計から補助金や事業発注などの支出を受けたのは五十六法人あり、〇六年四月時点の国交省ＯＢの役員と職員は千二百八十五人。
　支出額の最多は、日本道路公団の民営化で発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」（東京）で出資金など計約千四十四億円。主に首都高速と阪神高速道路の建設費を民営化会社に無利子で貸し付けている。
　次に多かったのは都市基盤整備公団から業務を引き継いだ「都市再生機構」（横浜市）で、市街地整備補助金など計約百三十六億円。七人の常勤役員は全員国交省ＯＢで、元事務次官の小野邦久理事長は二カ所目の天下り。国交省の試算によると、同機構の理事長は年収二千百四十二万円となっている。
　三番目は全国の道路データの管理などを行う「道路保全技術センター」（東京）で約八十二億円。常勤役員三人は全員同省ＯＢで、理事長の年収は上限が千九百五十六万円となっている。
　次いで「中部建設協会」（名古屋市）や関東建設弘済会（東京）など、全国八カ所の地方整備局ごとにある建設弘済会・協会が続く。道路・河川の巡回や事業予定価格の積算などを行う弘済会・協会は、各地方整備局の有力な天下り先となっていて、八法人で計三十八人の常勤役員のうち二十九人が国交省ＯＢ。年収は千数百万円から二千万円近くとみられる。国交省ＯＢの一般職員も八法人に計約五百八十人在籍している。
　こうした実態は民主党が国交省に要求した資料で明らかになった。同党の長妻昭衆院議員は「道路特別会計は国交省の天下り団体を食わせるため、いくらでもカネを引き出せる財布代わりになっている」としている。
（東京新聞）

国民からの税金を、湯水のごとく使う国交省とは、何たる人たちか？

「民間開放」駐車メーター管理、天下り先と随契継続

「民間開放」駐車メーター管理、天下り先と随契継続
　全国４０都道府県で導入されている「パーキングメーター・チケット」の管理業務を巡り、３０都道府県の警察本部が、法令改正で民間企業への業務委託が可能になった２００７年度も、これまで同様に入札を行わず、警察の天下り先になっている各地の公益法人「交通安全協会（安協）」に随意契約で委託していることが、わかった。　随意契約の額は全体の９８％を占める計５０億円。入札を行った１０県でも民間企業が落札したのは１県だけだった。　警察庁によると、同業務は０６年度まで、道路交通法施行規則で、委託先を「交通安全への寄与を目的とする公益法人」と規定され、各都道府県警は地元の安協と随意契約してきた。政府が０６年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で「公益法人に限る合理的根拠はない」と指摘され、０７年１月、民間参入を認める改正施行規則が施行された。　読売新聞の情報公開請求に対する各警察本部の開示資料によると、０７年度、４０都道府県警が同業務を総額５１億円で委託した。このうち警視庁（契約額３３億１０００万円）、大阪府警（同３億８０００万円）、愛知県警（同１億５０００万円）、福岡県警（同１億３０００万円）など３０都道府県警が入札を行わず、地元の安協との随意契約を継続していた。随意契約の額は計５０億円にのぼり、予定価格（発注上限額）が開示された１１府県で見ると、予定価格に対する契約額の割合が平均９９・８％と極めて高値の契約になっていた。　入札を行ったのは、メーターなどの設置台数が少なく、事業規模の小さい１０県。うち３県で安協と民間企業が競合し、大分では、安協が前年度のほぼ半額の９９０万円で落札。和歌山では、安協が入札に参加せず、地元の警備会社が１社のみ参加、全国で唯一、民間企業として受注した。残る６県では安協しか入札に参加せず、うち奈良県警は入札参加資格に「県に、パーキングチケット管理の営業種目で登録されていること」と事実上、安協しか認めない条件を設け、安協に予定価格と同額で委託していた。（2007年11月24日 読売新聞）
感想「警察の中だと言って、いい加減な契約で、今までやってきた隋意契約、国民の血税を何と考えるのか」

防衛族団体「会計に問題」 外務省が０５年改善命令

防衛族団体「会計に問題」　外務省が０５年改善命令
　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が会計処理や運営に問題があるとして、外務省から改善命令を受けていたことが分かった。２２日の国会でも取り上げられ、独立行政法人「国際交流基金」からの助成金の一部が、日米両国の国防族議員が参加する会議の運営費や議員の渡航費に支出された可能性も指摘された。　協会理事には、東京地検特捜部に業務上横領などの容疑で逮捕された「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年まで名を連ねていた。特捜部は交流協会の事務所を捜索して資料を押収し、分析を進めている。秋山氏は久間章生・元防衛相の側近とされ、防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）の証人喚問の際も名前が出た。前次官は、宮崎元専務、久間氏、秋山氏が同席した宴席があったと証言。秋山氏から「大臣と飲むから来ないか」と誘われて出向いたと述べた。　交流協会をめぐる外相の命令書は０５年９月２８日付。（１）非常勤とされる秋山氏に対し年１０２０万円の報酬が支払われている（２）常勤の庶務職員がいない（３）独立した事務所もない――など８項目を指摘し、改善を指示した。 　命令を受け、協会は常勤職員を配置するなどの改善策をとった。 　２２日の参院財政金融委員会などで、共産党の大門実紀史議員は、交流協会と、秋山氏が事務局長を務め、主な日本の国防族議員がメンバーになっている任意団体「安全保障議員協議会」が「事実上、一体化した団体」として運営されていると指摘。交流協会への助成金の一部を議員協議会側が使っているのではないかとただした。交流協会と議員協議会の事務局はいずれも、国会議事堂の裏手にあるビルにある。　大門議員が提出した資料などによると、９７年度以降、国際交流基金から交流協会に毎年度５００万円前後の助成金が交付され、総額は約４０００万円以上に上る。 　一方、議員協議会は毎年２回、東京とワシントンで日米の国防族議員が集まる「日米安全保障戦略会議」を開催。三菱重工やロッキードなど日米の軍需関連企業が賛助金を出しているとされる。大門議員は交流協会の入出金には不可解な部分が多く、基金からの助成金の一部もこの会議に使われ、運営費や渡航費にあてられた可能性があると指摘した。　交流協会をめぐる問題について、秋山氏は朝日新聞の取材に対し「適法に処理している」などと文書で回答した。2007年11月23日朝日新聞
感想「国民の金に群がる、国防族という、国会議員達、市民の税金と言う感覚がない」

京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員

京都府議、政調費７５００万円「目的外」と監査委員
　京都府議に１人あたり月額５０万円支給された２００６年度の政務調査費のうち、飲食代や商品券、タクシー代など支給総額の２割にあたる７４９９万３２８６円が「目的外の支出」だったとして、府監査委員が来年２月末までに当時の府議６２人中５８人（現職４２人）と全５会派に返還を求めるよう山田啓二知事に勧告していたことがわかった。　府議会の政務調査費は所属会派（議員１人あたり月額１０万円）と議員個人（月額４０万円）に総額３億６９６１万円（同年度）を支給。監査では、講師の食事代などを除き、食糧費の支出は認めなかった。勤務実態が確認できない人件費と、事務所費とタクシー代などの一部も対象外とした。　この結果、会派分では自民が支給額の４割近い１１５５万円、民主が５割以上の９２４万円など、全会派で計２５３０万５５９７円を返還すべきだと認定。個人分も７割にあたる３３９万８９００円（自民）を最高に、返還額は計４９６８万７６８９円に上った。　勧告は１９日付。同府城陽市のＮＰＯ法人が住民監査請求をしていた。
（2007年11月26日 読売新聞）
感想「政務調査費は議員の第二の給与と化している、領収書を添付し、市民に説明責任を果せ。」

薬害肝炎、すでに１１人死亡 田辺三菱が追跡調査

薬害肝炎、すでに１１人死亡　田辺三菱が追跡調査
2007年11月14日
血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した疑いがある患者リストが放置されていた問題で、製造販売元である田辺三菱製薬（大阪市）がリストの４１８人を追跡調査したところ、１１人がすでに死亡していたことが１４日、わかった。また、医療機関を通じて血液製剤の投与事実を告知した患者５０人のうち、治療を確認できたのは半数にとどまり、２５人は今回の告知まで治療の機会を与えられなかった可能性があることも判明した。　同社によると、追跡調査で２２２人の患者を特定できたものの、１１人は死亡が確認されたほか、１９人は転居などで連絡がつかないという。 　一方、告知した５０人のうち「治療中」は１５人、「治療済み」は１０人だった。残る２５人については治療記録が確認できず、今回初めて投与事実を知らされた可能性がある。　舛添厚生労働相は１４日朝、記者団に「医者が当時どういう診断をしたのか、全体像をつかむ必要がある」と話し、省内の調査チームを通じて投与時の医師の製剤についての認識や患者への説明内容を検証する考えを示した。　リストの４１８人について、同社は当時血液製剤を投与し、現在も開業している２２３医療機関を通じて調査している。特定できた２２２人への告知を進めていく中で、初めて告知を受ける患者は今後増える可能性があるが、死亡については「それほど増えないのではないか」とみている。（朝日新聞）
感想「４００人の内１１人とは、2、5％なら、３５０万人の2,5％は８００人の方がなくなることになるが、これは、けっして少ない数字ではない」