天下り法人に１８８８億円 ０６年度 道路財源から支出

天下り法人に１８８８億円　０６年度　道路財源から支出
2008年3月2日

　道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と公益法人に、二〇〇六年度は補助金など計千八百八十八億円が支出され、同省からは千二百人余りが役員や職員として天下りしていたことが明らかになった。このうち年収が千数百万－二千万円余りと高額の常勤役員は、同省ＯＢを中心に約二百二十人に上り、道路特定財源が官僚の広範な天下り権益を支えている実態が浮かび上がった。
　道路整備特別会計から補助金や事業発注などの支出を受けたのは五十六法人あり、〇六年四月時点の国交省ＯＢの役員と職員は千二百八十五人。
　支出額の最多は、日本道路公団の民営化で発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」（東京）で出資金など計約千四十四億円。主に首都高速と阪神高速道路の建設費を民営化会社に無利子で貸し付けている。
　次に多かったのは都市基盤整備公団から業務を引き継いだ「都市再生機構」（横浜市）で、市街地整備補助金など計約百三十六億円。七人の常勤役員は全員国交省ＯＢで、元事務次官の小野邦久理事長は二カ所目の天下り。国交省の試算によると、同機構の理事長は年収二千百四十二万円となっている。
　三番目は全国の道路データの管理などを行う「道路保全技術センター」（東京）で約八十二億円。常勤役員三人は全員同省ＯＢで、理事長の年収は上限が千九百五十六万円となっている。
　次いで「中部建設協会」（名古屋市）や関東建設弘済会（東京）など、全国八カ所の地方整備局ごとにある建設弘済会・協会が続く。道路・河川の巡回や事業予定価格の積算などを行う弘済会・協会は、各地方整備局の有力な天下り先となっていて、八法人で計三十八人の常勤役員のうち二十九人が国交省ＯＢ。年収は千数百万円から二千万円近くとみられる。国交省ＯＢの一般職員も八法人に計約五百八十人在籍している。
　こうした実態は民主党が国交省に要求した資料で明らかになった。同党の長妻昭衆院議員は「道路特別会計は国交省の天下り団体を食わせるため、いくらでもカネを引き出せる財布代わりになっている」としている。
（東京新聞）

国民からの税金を、湯水のごとく使う国交省とは、何たる人たちか？